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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します

更新日:2017年05月29日

特定緊急輸送道路沿道沿いの建築物の耐震化にご協力ください!

平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行されました。 条例により、緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要がある道路を特定緊急輸送道路に指定しました。 市内の一般道路では、志木街道・ 小金井街道の一部・そして市役所通りの一部が指定されています。

特定緊急輸送道路沿道にある建築物の中で、下記「対象となる建築物」に該当する建築物(以下、「特定沿道建築物」と言う。)の所有者には、耐震化状況の報告や耐震診断の実施が義務づけられます。 

市では、都民の生命と財産を守るとともに、首都東京の機能を確保すべく、平成23年10月1日より特定沿道建築物の所有者に対して耐震診断等の費用を助成する制度を開始しております。 

沿道建築物の耐震化の更なる促進のため、平成26年4月1日より平米単価や助成率を変更しました。詳細はまちづくり課までお問い合わせください。

対象となる建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者を対象に耐震化に関する費用の助成を行います。

助成対象となるのは、以下のすべてに該当する建築物です。

  1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  2. 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
  3. 道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物

助成内容

助成を行うのは「耐震診断」「補強設計」「耐震改修等」になります。

事業によって助成の期間や助成率が異なるのでご注意ください。

1 耐震診断 

(平成28年4月1日以降に初めて、東京都が実施するアドバイザー派遣等により、特定緊急輸送道路沿道建築物であることを東京都が確定した建築物が対象) 

助成率

10分の10(延べ面積が3,000平方メートル未満の場合。延べ面積3,000平方メートル以上の場合は5/6となります。)
ただし、図面がない、あるいは複雑な構造の場合などは自己負担が生じる場合があります。 

助成対象費用の限度額

耐震診断に要した実費用を上限額として、次のアとイを比較して、いずれか高い額 

ア 次の(ア)から(ウ)までの合計額。ただし、延べ面積が3,000平方メートル未満の場合は、(ア)から(ウ)までの合計額に建物の階数に15万円を乗じた額を加算した額。 

(ア)延べ面積が1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり2,060円以内の額
(イ)延べ面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,540円以内の額
(ウ)延べ面積が2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,030円以内の額 

イ 2,570,000円に1平方メートル当たり1,030円を加算した額。ただし、延べ面積1,000平方メートル未満の場合は、1平方メートル当たり3,600円以内の額 

適用期間 

平成31年3月31日まで 
(適用期間内に耐震診断が完了することが条件です。) 

2 補強設計

助成率

助成対象費用の6分の5 

助成対象費用の限度額

補強設計に要した実費用を上限額として、次のアからウまでの合計額。

ア 延べ面積が1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり5,000円以内の額
イ 延べ面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,500円以内の額
ウ 延べ面積が2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり2,000円以内の額 

適用期間 

平成31年3月31日まで 
(適用期間内に補強設計に着手し、平成37年3月31日までに完了することが条件です。)  

3 耐震改修、建替え及び除却 

助成率

助成対象費用の6分の5
ただし、分譲マンションを除く5,000平方メートルを超える部分については、助成対象費用の2分の1  

助成対象費用の限度額

耐震改修、建替え又は除却に要した実費用を上限額とした次の額。

  • 耐震改修

 【住宅の場合】1平方メートル当たり33,500円として延べ面積を乗じた額
 【マンションの場合】 1平方メートル当たり49,300円として延べ面積を乗じた額で1棟当たり493,000,000円 
 【建築物の場合】 1平方メートル当たり50,300円として延べ面積を乗じた額で1棟当たり503,000,000円
 なお、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、上記1平方メートル当たりを82,300円と読み替えて適用。ただし、住宅は対象外。

 ※住宅とは、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。
 ※マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。
 ※建築物とは、住宅以外の建築物をいう。

  • 建替え
    耐震改修に要する費用相当分
  • 除却
    耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内 

適用期間

平成31年3月31日まで
(適用期間内に補強設計等の工事に着手し、平成37年3月31日までに完了することが条件です。)

申請手続きについて

申請手続きの方法については、まちづくり課までお問い合わせください。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

まちづくり課まちづくり係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階
電話番号(直通):042-497-2093
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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