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児童育成手当(育成手当)のご案内

更新日:2017年11月21日

児童育成手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与するために支給されるものです。受給者は、この趣旨に従って手当を用いなければなりません。

☆下記項目をクリックいただくと、該当項目にジャンプいたします。

支給対象 所得制限限度額等の一覧 支給開始月
支給月額 申請方法 届出内容に変更があるとき
よくある質問

支給対象

次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父、又は母が死亡した児童
  • 父、又は母が重度の障害の状態にある児童 
  • 父、又は母の生死が明らかでない児童 
  • 父、又は母が継続して1年以上遺棄している児童 
  • 父、又は母が法令により継続して1年以上拘禁されている児童 
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童  
  • 父、又は母が保護命令を受けた児童

支給の制限

上記の要件に該当している場合でも、申請者か児童が次のいずれかに該当するときは、児童育成手当の対象にはなりません。

  • 申請者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき 
  • 児童が父及び母と生計を同じくしているとき 
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき
  • 申請者の所得が、規則で定める限度額を超えているとき(下表参照)

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所得制限限度額などの一覧

所得制限限度額表
扶養親族等の人数(人)
所得制限限度額(円)
0 3,604,000
1 3,984,000
2 4,364,000
以後加算(1人につき) 380,000
所得制限限度額への加算額表
加算項目加算額(円)
老人控除対象配偶者 100,000
老人扶養親族
特定扶養親族または
控除対象扶養親族
(19歳未満の者に限る) 
250,000
審査対象所得金額からの控除額表
控除項目控除額(円)
寡婦 270,000
特定寡婦 350,000
一律控除 80,000
障害・勤労学生 270,000
特別障がい者 400,000
雑損・医療費
・小規模企業共済等
控除相当額
配偶者特別控除 控除相当額

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支給開始月

原則として、「申請日の翌月分」から支給開始となります。

(注1)転入を機に児童育成手当の認定申請をする方について、前住所地でも児童育成手当を受給していた場合、前住所地で児童育成手当が支給された最後の月の翌月初日から起算して15日以内に認定の申請があったときは、前住所地で児童育成手当が支給された最後の月の翌月から支給。

(注2)本人の出産、災害等のその他やむを得ない場合にも、当該やむを得ない事由がやんだ後(やんだ日の翌日から起算)、15日以内に申請があれば、当該事由により受給資格の認定申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給。

支給時期

原則として、6月・10月・2月の各月15日(土・日曜日、祝日の場合は、直前の金融機関営業日)

(注)上記の支給月に、それぞれ前月までの分をまとめて支給します。

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手当の支給月額

13,500円(児童1人につき)

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申請方法

申請に必要な書類等

【お知らせ】
マイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、下記「3.」の課税・非課税証明書(所得証明書)の省略が可能となりました。なお、申請者以外の方の所得情報を確認する必要がある場合は、該当の方直筆による「同意書」(下記関連ファイル参照)の記入・提出が必要となります。
また、マイナンバー制度による情報連携により所得情報を確認できない場合やマイナンバー制度による情報連携に同意いただけない場合等は、課税・非課税証明書(所得証明書)の提出が必要となる場合があります。

  1. 児童育成手当認定申請書(窓口に用意してあります。)
  2. 申請者及び該当する児童の戸籍謄本(申請日の1か月以内に発行したもの)
    (外国籍の方は、国籍により必要書類が異なりますので、事前に子育て支援課助成係までお問い合わせください。)
  3. 申請者および所得確認が必要な方の当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)…所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
    →平成29年1月1日に清瀬市に住民登録がない方
     =「平成29年度課税・非課税証明書(所得証明書)」(平成28年分の所得等を証明するもの)
    (注1)平成29年度 課税・非課税証明書(所得証明書)は、平成29年1月1日時点で住民票があった自治体で取得できます。
    (注2)源泉徴収票は、課税・非課税証明書(所得証明書)ではありません。
  4. 申請者名義の振込先口座のわかるもの(通帳またはカード)
  5. 印鑑
  6. 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)
  7. 上記「6.」の個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
  8. 上記「7.」の運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

この他にも、状況に応じて書類が必要となる場合がありますので、詳しくは清瀬市子育て支援課助成係へお問合せください。
なお、申請は清瀬市役所本庁舎2階、子育て支援課助成係でのみ受付しています。

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届出内容に変更があるとき

次のようなときは、子育て支援課助成係へ手続きが必要となりますので、必ず届出をしてください。

  1. 児童育成手当受給対象に該当しなくなったとき
     ― 受給者が婚姻(事実婚を含む)した
     ― 児童が、父、又は母と生計を同じくした
     ― 児童が支給要件に該当しなくなった
     ― 受給者が清瀬市外へ転出した      など
  2. 清瀬市内で転居したとき
  3. 受給者、又は児童の氏名が変わったとき

その他、申請時に届出いただいた内容に変更がある場合は、子育て支援課助成係までご連絡をお願いします。

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よくある質問

児童育成手当についてよくある質問を、下記関連リンクにまとめました。
分からないことがあった際や、お問い合わせいただく前の参考にご確認ください。

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関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

子育て支援課助成係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2088
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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