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平成29年度私立幼稚園等補助金について【施設型給付園】

更新日:2017年08月07日

保護者のみなさまへ

平成29年度私立幼稚園等補助金について【施設型給付園】

清瀬市では、本年度も幼稚園教育の振興と充実を図るため、清瀬市に住所を有し私学助成を受ける私立認可幼稚園等(市外の私立幼稚園を含む)に在籍している幼児の保護者を対象に、次のとおり〔保護者負担軽減補助金〕の補助事業を実施いたしますので、お知らせいたします。
ただし、平成28年度・平成29年度 市 (区・町・村) 民税の未申告等 により税額が決定又は確認できない世帯については、補助金が交付されないことがあります。
※ 清瀬ひかり幼稚園、こばとの森幼稚園等は施設型給付を受ける幼稚園にあたります。
※ 清瀬市内の私立幼稚園は東星学園幼稚園・清瀬ゆりかご幼稚園・清瀬しらうめ幼稚園・清瀬富士見幼稚園・清瀬たから幼稚園・きよせ幼稚園の6園は私学助成を受ける幼稚園にあたりますので、『平成29年度私立幼稚園等補助金について【私学助成園】』のページをご覧ください。

1 保護者負担軽減補助金

(1)申請方法等
平成29年6月下旬~7月上旬に通園している幼稚園から申請書が配布されます。

(2)交付方法等
前期分(4月分~8月分)は平成29年10月下旬頃、後期分(9月分~3月分)は平成30年3月下旬頃の年2回、保護者の方への口座振り込みとなります。

(3)補助対象
●平成29年度中に清瀬市に住所を有しているか、又は有していた、、私立幼稚園及び、東京都が認定する幼稚園類似の幼児施設、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園、保育所型・地方裁量型認定こども園の1号認定または2号認定の在園児で、保育料を幼稚園等に納付した世帯の保護者。
※ただし、2号認定の在園児については施設によっては補助対象とならない場合がありますので、その場合は下記までお問い合わせください。

(4)補助限度額
●『表1』のとおり
●『表1』補助限度額の(第1子)及び(第2子以降)の適用は、補助対象園児の兄・姉に認定こども園等に在園する兄・姉がいる場合、その年長者から (第1子)、(第2子以降)となります。ただし、その兄・姉は補助対象とはならない場合があります。

(5)その他
詳細については、「問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

表1

 平成29年度 補助限度額(月額)
区分 所得基準 第1子 第2子以降
1 生活保護世帯、市民税所得割非課税世帯及び区分2のうちひとり親世帯等に該当する世帯 月額 9,700円 (内訳 都6,200円+市3,500円) 月額 9,700円 (内訳 都6,200円+市3,500円)
2

市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

月額 8,000円 (内訳 都4,500円+市3,500円) 月額 9,700円 (内訳 都6,200円+市3,500円)
3 市民税所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯 月額 7,000円 (内訳 都3,500円+市3,500円)  月額 9,100円 (内訳 都5,600円+市3,500円)
4 市民税所得割課税額が211,201円以上256,300円以下の世帯 月額 5,900円 (内訳 都2,400円+市3,500円) 月額 8,500円 (内訳 都5,000円+市3,500円)
5 上記区分以外の世帯

月額 3,500円  (内訳 市3,500円)

※ 前期分(4月~8月分)については、平成28年度市民税所得割で、後期分(9月~3月分)については平成29年度市民税所得割で決定します。

※補助限度額の区分は小学校3年生以下の兄・姉がいる場合には(区分2以下(市民税所得割額が77,100円以下)の世帯は小学校4年生以上も含む(ただし生計を一にする者に限る。))最年長者より兄・姉の数に応じて多子計算を行います。

※ 兄・姉が保育所(東京都認証保育所を含む)、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用している場合の補助限度額の区分の取扱いについては、「問い合わせ先」までお問合わせください。

※ 市民税所得割額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除等適用の場合は控除前の額で判定します。

※ ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
・身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・精神保健及び精神障害者福祉に係る法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
・その他清瀬市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

※ 婚姻によらないで母若しくは父となったもので、児童手当法による扶養手当受給者は所得税法上の寡婦(寡夫)控除の適用があるものとみなして算定を行い、その額を市民税の所得割課税額とします。

2 その他

(1)『別表1』の所得割課税額は、平成28年度・平成29年度に納付すべき市(区・町・村)民税所得割課税額です。なお、世帯構成員のうち2人以上に所得がある場合には原則としてその合計額となります。

(2)平成28年度・平成29年度 市(区・町・村)民税の未申告等により税額が決定又は確認できない世帯については、補助金が交付されないことがあります。(国外に居住等していて申告ができなかった方については、下記「問い合わせ先」にご連絡ください。)

(3)平成28年1月2日から平成29年1月1日に清瀬市に転入された方は、平成28年1月1日現在の住所地で発行した次のいずれかが必要となります。
・平成28年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税課税・非課税証明書
・平成28年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税特別徴収税額の通知書のコピー
・平成28年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税納税通知書のコピー(全部のコピー)

 平成29年1月2日以降清瀬市に転入された方は、平成28年度のものについては平成28年1月1日現在の住所地で、平成29年度のものについては平成29年1月1日現在の住所地で発行した次のいずれかが必要となります。
・平成28年度・平成29年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税課税・非課税証明書
・平成28年度・平成29年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税特別徴収税額の通知書のコピー
・平成28年度・平成29年度 市 (区・町・村) 民税・都(道・府・県) 民税納税通知書のコピー(全部のコピー)

(4)途中入・退園又は途中住所異動等による補助金は、月割り補助又は減額となります。また「保護者負担軽減補助金」が、当該年度に納付する入園料・保育料・その他特定負担金の合計額を超えて補助することはできません。

(5)申請書の提出期限については、幼稚園より配布された各申請書に記載されていますが、途中入・退園又は住所異動及び、なんらかの理由等により、申請書を提出されていない方は、下記「問い合わせ先」にご連絡ください。

(6)その他記入例等については、各補助金の申請書についている「私立幼稚園就園奨励補助金について〔施設型給付園〕」及び「園児保護者負担軽減補助金申請書」をお読みください。

※ 平成28年度から市民税所得割が77,100円以下の多子世帯及びひとり親世帯等への補助が拡充されました。該当する場合は必ず申請書の注意書きに従い正しくご記入ください。正しくご記入が無い場合、補助金額が正しく算定されない場合がございます。なお、該当される場合で別途その旨を証明するもののご提出が必要となった場合は別途こちらからご依頼させていただくことがございます。

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このページに関する問い合わせ先

子育て支援課保育・幼稚園係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-2086(保育園・幼稚園)、042-497-2087(給食・保健)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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