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消費生活相談の現場から(2019年度)

更新日:2019年08月28日

ー分かりにくい表示ーコインパーキングの料金トラブル(2019年9月1日掲載)


 コインパーキングに関するトラブルの多くは料金に関することです。その原因は、料金表示の分かりにくさにあります。看板に最大○○円という表示が大きく書かれていて諸条件が小さな文字で書かれている場合が多く、消費者が誤認識しやすいのです。

 

<事例1>

 看板に当日最大1,000円と書いてあるコインパーキングに車を停めた。次の日に出庫するにあたり支払いは2,000円だと思っていたら4,000円以上の精算金だった。

 

<事例2>

 12時間最大1,200円という看板を見てパーキングを利用した。10時間後に精算したら3,600円の料金が表示された。

 

<アドバイス>

 事例1は停めた日のみ1,000円で繰り返しはない、つまり次の日は通常の料金となる事が下の方に書かれていました。
 事例2の12時間1,200円は、平日夜間(午後7時~午前7時)と、休日の昼間(午前7時~午後7時)に限定された料金で、表示は隣の看板に記されていました。
 その他、最大○○円は20台分あるパーキングの奥の方の料金で、手前側の停めやすいところはその金額ではなかったというような事例もあります。
 消費者がパーキングを利用するにあたり、そういった条件を認識できなければ景品表示法の有利誤認表示にあたる恐れがあります。
 コインパーキングを利用する時は、看板に大きく書かれた情報だけで判断せず、すべての表示や注意書きをよく読むようにしましょう。
 もし料金トラブルが起きた時は、連絡先、料金説明が書かれた看板などを写真に撮り、消費生活センターに相談しましょう。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)




 

未成年者の契約がすべて取り消されるとは限りません!(2019年8月1日掲載)


(事例)


   クレジットカード会社からの請求明細が届き、中学生の子どもによるオンラインゲームの利用料が高額になっていることが分かった。
 先月の請求明細で初めて子どもがアイテムを購入していることに気づいたが、少額であったため見過ごしていた。今回はあまりにも高額なので友人に相談したところ、未成年者の契約なのだから消費生活センターに行けば取り消してもらえるのではないかと言われた。

 

(アドバイス)

  未成年者がオンラインゲームでアイテムを購入した場合、未成年者とゲーム会社との間にアイテム購入契約が締結されたことになります。そのため、民法上、未成年者取り消しが可能です。例外として親権者の同意があった場合や未成年者が自分の小遣いの範囲の契約をした場合、更には未成年者が『自分は成年者である』などと相手を騙していたときには取り消しができません。
  事例の場合、親が自分のIDとパスワードを子どもに教えアイテムを自由に購入出来る状態にしていたこと、子どもがアイテム購入をするたびに親に決済のお知らせメールが届いていたことが分かりました。
 高額請求となる以前から気づいていたにも関わらず何も対処せず、結果として未成年者が購入を続けられていたのであれば親権者の同意を得た契約と解釈され、未成年者取り消しは困難となります。
  未成年者取り消しが認められるかどうかは、親権者がアイテム購入の事実を知った(知り得る状態にあった)後、どのような対応をしたかが重要となります。アイテム購入に気づいたら購入させないような対応を行い、すぐに消費生活センターにご相談ください。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)





電話によるあらたな騙しの手口が発生しています!(2019年7月1日掲載)

 

<事例>

 突然、「○○デパート(○○電気)ですが、今あなた様名義のカードで多額の買い物をしている人がいます。不審に思いお電話をお掛けした次第です。当方から銀行に連絡をして、貴方様の口座からお金が引き落とされないようにします。」という電話がかかってきた。
 その後、「○○銀行です。先ほど○○デパート(○○電気)より連絡がありました。念のため、あなた様の銀行口座を閉じますので、キャッシュカードも使えなくなります。新しいカードを発行するので、現在お使いのキャッシュカードを引き取りに伺います。」という連絡があった。
 そして、○○銀行を名乗る行員がキャッシュカードを受け取りに来た。暗証番号も聞かれたので答えた。「すぐに新しいカードを発行しますのでご安心ください。」と言った。
 行員が帰った後、おかしいと思った消費者が○○銀行に問い合わせると、口座からお金が引き出されていることがわかった。

 

<アドバイス>

 電話をかけてきた相手が大手デパートや、なじみの電気量販店を名乗っても、一方的な相手からの情報話に対応しないでください。
 とっさのことで相手の言いなりになってしまいがちですが、お金に関する事は冷静に判断しましょう。例えば、留守電設定や録音機を使いワンクッション置いて相手を確認しましょう。次々と新しい騙しのストーリーが出てきますが、この手の詐欺グループは特に録音されるのを避けるようです。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

 市では、7月1日(月曜日)より、自動通話録音機を無料で貸し出します。詳しくは今号7面をご覧ください。
 



あやしい儲け話にご注意ください!ー誰でも簡単に儲かる話はありませんー(2019年6月1日掲載)


<事例1>

 SNSに簡単に儲かる話があるとダイレクトメールが送られてきた。私が興味を示すとビデオ通話による説明会に案内され「起業する場合何百万円という費用がかかるが、20万円を払うだけで確実に儲けることができる」「このビジネスは参加する人を増やすとマージンが支払われる仕組みだがアフィリエイト(※1)で簡単に人集めができる」などと説明された。空いている時間を利用して簡単に報酬が得られるのであればやってみたいと思い20万円をクレジット決済した。
 ところがアフィリエイトでは全く人は集まらず、簡単に儲かるというセールストークは20万円を支払わせるための嘘だと気づいた。

 

<事例2>

 突然「必ず勝てるFX(※2)自動売買ソフトをプレゼントする」という電話がかかってきた。業者によると1000ドルをたったの3年で100万ドルに増やした実績のあるソフトだという。ソフトを使ってFXの取引を開始するにあたり500ドル入金するように言われ、クレジット決済した。
 その後、勧誘業者と連絡が取れなくなった。

 

<アドバイス>

 「誰でも」「必ず」「簡単に」「儲かる」ビジネスは世の中にはありません。それにも関わらず怪しい儲け話を信じ、被害に遭う人が後を絶ちません。またインターネットやSNS上では簡単に高額収入が得られることを強調する広告や宣伝が氾濫し、被害を助長しています。
 ビジネスの具体的な仕組みに不明点があるにも関わらずメリットだけを強調するセールストークには注意し、少しでも怪しいと感じたらきっぱりと断りましょう。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

※1=インターネットを利用した成果報酬型の広告宣伝の1つ。
※2=外国為替証拠金取引(外国の通貨を交換・売買し、その差益を目的とした金融商品)。



健康食品などのネットバナー広告にご注意!ー安いのは継続購入が条件になっているから?ー(2019年5月1日掲載)



 「今なら7,800円が980円」といった化粧品、健康食品の広告はネット上やテレビのコマーシャルでよく見られます。これらの商品の多くは継続購入が条件です。
 法改正により平成29年12月からネット通販においては申込時に継続購入が条件であることや購入総額など販売条件を表示すべきとされています。しかし、それらの表示のない広告が横行しているようです。

<事例>

 スマホ画面上で『まつ毛美容液』のバナー広告を見て、980円という価格に惹かれて申込んだ。着いた商品の箱の中に「次回のお届けは〇月〇日です。支払価格4,900円」という手紙が入っていた。今回1回限りの購入のつもりだったと事業者に連絡すると、会社のホームページに980円での購入は、3回の継続購入が条件と書いてある、継続購入しないなら正規購入の代金を払うようにと言われた。

<アドバイス>

 相談者の言うバナー広告は確認ができませんでした。事業者のホームページには初回購入価格980円の条件として3回の割引価格での継続購入。申込み後、継続購入を解約するには正規購入価格との差額をお支払いいただきます、との記載がありました。しかし、相談者によるとバナー広告には絶対に継続購入についての説明はなかったとのことでした。そこで、センターよりその旨を申し出て、980円の購入代金のみ支払うこととなりました。
 このケースでは、事業者はセンターの主張を受け入れました。しかし、バナー広告の内容についてこちらが証明できていないので、正規購入代金を支払っての解約しか認めない、との回答もありえます。バナー広告での購入に限らず、ネット上での買い物は申込みページや条件などを印刷しておきましょう。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

 

 

相談に乗るだけでお金がもらえる?ーサクラサイト商法にご注意をー(2019年4月1日掲載)



(事例1)

 家で出来る仕事を探そうと思い副業サイトに登録した。登録後すぐに会社経営者を名乗る人からメールが届き、メールの相談相手になってくれるだけで月18万円の報酬を支払うと言われた。早速始めたいと相手に告げるとサイト運営業者から会員となるためのライセンス費用や個人情報交換のオプションサービスなどさまざまな名目でお金を求められた。相手からも自分がサイトに支払った料金は報酬に上乗せすると言われ信じて払ってしまった。

(事例2)

 占いサイトに登録したところ、占い師を名乗る人から「自分の言うとおりにすれば幸運が引き寄せられる」というメールが送られた。どうしたら幸せになれるかと訊ねたところ「呪文を書いたメールを10回送るように」などと、意味の無い指示を受けた。これをやれば幸せになれると、占い師を信じ指示に従ったがメール送信の費用がかさむだけで幸運を引き寄せることなどなかった。1回のメールの送信に1.620円かかるので、気づけば何十万円もクレジット決済してしまった。

(アドバイス)

 サクラサイトとはサイト業者に雇われたサクラが芸能人や社長、占い師などになりすまして消費者の願望につけ込みメール交換の有料サービスを利用させるサイトを言います。サイトの手口は事例1,2で紹介した他にも様々なパターンがあります。少しでもおかしいと思った場合はお金を支払う前に消費生活センターに相談してください。
 またお金を支払ってしまっても返金交渉をすることは可能です。時間が経過してしまうと交渉が困難になるのでなるべく早い時期に相談しましょう。
問い合わせ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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