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消費生活相談の現場から(平成30年度)

更新日:2019年02月22日

無料の保険勧誘ー無料なのに、保険会社は儲かる?(平成31年3月1日掲載) 

 
 所有しているクレジットカードの会社から、保険加入を勧めるDMが届いたことはありませんか?
  交通事故傷害の入院などに関する保険で、保険料金は無料と強調されています。無料期間は数年で切れてしまいますが、無料に惹かれて申し込む方も 少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

<相談事例>

 クレジットカードの会社数社から「貴方に特別なお知らせ」という手紙が来た。数社とも保険金負担なしで交通事故の入院保険に申し込める、期間は2年、保険料は加入保険会社が負担するとの案内だった。
 無料なら1件ぐらい申し込んでおこうかと思ったが、保険会社はそれで儲かるのか?何か他に狙いがあるのだろうか?

 

<アドバイス>

 この交通事故による入院補償の保険は、ほとんどの場合日数が5日以上の入院が対象となる、非常に限定された保険です。
 こういった保険の案内には無料プランと比較する形で月額500円~1,000円弱程度の有料プランが提示されています。もちろん、補償は入院1日から、など無料プランより厚くなります。それを見て月1,000円弱なら、と申込む消費者を期待しているのではないでしょうか。たとえ少額でもその手にはのらない、とあくまで無料の保険のみ申し込むという方もいるでしょう。
  その場合でも保険会社には保険に興味がある人の誕生日、勤務先などの個人情報を手に入れられる、というメリットがあります。
  また、クレジットカード会社も加入した場合の保険料の支払いに自社のカードを使用してもらえば手数料収入になります。やはり無料にはわけがあるのです。
問い合わせ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)


  

缶ジュースから見たこともない物体が出てきた!-食品の異物混入(平成31年2月1日掲載)

 

<事例>

 お中元でもらった缶のオレンジジュースをコップに入れて子供に飲ませた。飲んだ後の缶を洗おうとしたところ缶の中に何かが入っている感触があった。缶を開けて確認してみると、緑色と薄いオレンジ色のマーブル状の大きな物体が出てきて驚いた。こんなものが入ったジュースを子供に飲ませてしまい、体調が悪くなったらどうしようと心配になった。この物体は何なのか。

 

<アドバイス>

 食品の異物混入のご相談は、当市ではセンターが窓口となりメーカーなどへ調査依頼を行ったうえで、異物の特定、原因究明及び再発防止などにご協力いただいています。今回はセンターへの相談前に相談者の方がメーカーに調査を依頼されました。
 メーカーの回答によるとこの物体はカビの塊であり、混入原因は出荷後流通保管の際、衝撃や振動などが繰り返し強く加わったため、缶蓋の飲み口の開口部に微細な穴が発生して外気とともにカビを吸い込み、容器の中で増殖したとのことです。また成分検査ではカビ毒は検出されませんでした。
 食品の異物混入は健康被害の恐れがあり見過ごすことは出来ません。センターや消費者がメーカーに異物混入について申し出ることは、拡大被害を防ぎ再発防止に繋げるためにも重要だと考えます。異物混入に気付いた場合は、飲食せず、写真を撮り、できるだけそのままの状態を保ち、購入時のレシート・包装紙・容器を保管しましょう。食品を口にして嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある場合は食中毒のおそれがあるため、すぐに医療機関を受診し、可能であれば診断書や受診・治療した記録等を残しましょう。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)






サブリース契約 家賃保証30年ーそんなに長く保証されるの?-(平成31年1月1日掲載) 


 首都圏のアパートの空き家率は上昇しています。一方で、相続税対策のアパート建設は銀行が建設資金融資に積極的な事もあり、ハウスメーカーなどが強引ともいえる勧誘をしています。
 併せて家賃30年保証といったうたい文句で、事業者が建物所有者から賃貸物件を一括して借り上げ、賃借人に転貸するサブリース契約も勧められます。

 

<事例>

 事業者から節税対策としてのアパート建設の勧めを受けた。建設だけでなく、アパートの入居者集め、家賃保証、管理もしてくれ、しかも家賃保証は30年という契約だという。アパートを持つ知人から空き室が出ると胃が痛くなる、という話を聞いていたのでその気になった。しかし、建築のための融資額を示され、多額のお金を借りて大丈夫かと不安になった。

 

<アドバイス>

・広告などでもサブリース契約の30年家賃保証はよく見られるアピール内容ですが、30年家賃保証は、契約時の家賃を30年保証ということではありません。
・家賃相場や入居状況の悪化、建物の老朽化に伴い、家賃は下がるので定期的な家賃の見直しが契約内容に入っています。30年家賃保証は、平たく言えば空き室が出ない賃料設定(安ければ入居者は集まります)を織り込んで30年ということです。ローン返済計画は当初家賃収入ではなく、これらのリスクを把握して立てなければならないのです。
・契約内容は老朽化対策の修繕が条件となっています、ローン返済の他にこれらの費用が必要となります。

●良い話だと思っても一人では判断せず、家族や周りの人に相談して、サブリース契約のリスクについて情報収集しましょう。
問い合わせ 042-495-6212(相談専用)



 

 賃貸住宅の連帯保証人を引き受けたら、多額の退去費用を請求された!(平成30年12月1日掲載)


(事例)

  私は姉が住んでいた賃貸住宅の連帯保証人になっている。1か月ほど前に姉が亡くなり、賃貸住宅を退去した。
  姉は片付けが苦手で部屋中ゴミだらけにしていたため、ゴミの撤去費用をはじめハウスクリーニング代やクロスの張替え費用など高額な原状回復費用を請求された。
  入居の際、姉から「迷惑はかけない。名前だけ貸してくれればいい」と言われ気軽な気持ちで連帯保証人を引き受けた。契約者ではないのに支払わないとならないのか。  

 

(アドバイス)

  賃貸住宅の賃貸借契約において連帯保証人は家賃の支払い義務や原状回復義務など、借主と同じ義務を負います。お金の借入と違って上限が設定されていないため、借主が滞納した家賃、修繕費、原状回復費用などすべて請求される可能性があります。
  更に原則として、貸主が承諾しない限り一方的に連帯保証人をやめることは出来ず、更新後も連帯保証人の責任は続きます。このように保証契約の連帯保証人の責任は非常に重いものです。
  連帯保証人を引き受けることにリスクがあるとわかってはいても、形式的なものだろうと安易に引き受け事例のようなトラブルに巻き込まれることがあります。連帯保証人の責任や義務を理解したうえで、引き受けるかどうか検討しましょう。
  2020年の民法改正では支払いの責任を負う金額の上限となる極度額を定め、極度額の範囲で支払いの責任を負うことが盛り込まれました。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)



 アマゾンに続いて  ー佐川急便を装った偽メールにご用心ー(平成30年11月1日掲載)

 
 誰もが聞いたことのある企業名アマゾンや、利用したことがない人の方が少ないと思われる佐川急便を名乗る偽SMS(ショートメールサービス)が急増しています。アマゾンについては市報8月1日に掲載しましたので今回は佐川急便の偽SMSについてお知らせします。

 

<事例>

 「佐川急便です。冷凍便をお預かりしていますが、住所確認が取れません。確認のために至急下記URLからご連絡ください。」
というメールがスマホに入ったため、慌ててURLをタップした。位置情報の許可を求められたのでOKした途端、アプリがダウンロードされてしまった。
 その後、自分のスマホから、佐川急便を名乗る偽SMSが不特定多数の人に大量発信されてしまう状態になってしまった。「佐川急便さんですか?」と言う電話もかかるようになった。

<アドバイス>

 この佐川急便からの偽SMS被害はテレビの報道番組のスタッフも体験談として情報提供していました。本物の佐川急便ではSMS連絡は使用しません。利用したことがある企業名、知っている会社名からのSMSであっても、URLをタップしたり添付ファイルを開くことは絶対にしないでください。
 不正使用が認められてキャンセルになりましたが、なりすましによるネットでの買い物という被害も報告されています。もし、タップしてしまい被害が発生した場合は携帯電話会社と、アプリ購入サイトに連絡しましょう。また、最新のウィルス対策ソフトアプリをダウンロードしましょう。
 発信された多数のSMS料金についての減免は難しいのが現状です。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)



 

騙されないで! インターネット利用中の偽のセキュリティ警告 (平成30年10月1日掲載)

<事例>

 パソコンでウエブサイトを閲覧していたところ、突然「警告! あなたのコンピューターでウイルスが検出されました」という警告表示が現れた。画面に表示された電話番号に慌てて電話をかけると、外国人が出て片言の日本語で「パソコン内を調べるので遠隔操作をします」と言われ承諾した。
 その後「パソコンが危険な状態なのでセキュリティソフトの購入が必要。クレジットカード番号を教えてほしい」と言われ教えてしまった。遠隔操作によってセキュリティソフトをダウンロードしパソコンは修復されたと思った。
 ところが再びインターネットを利用しようとしたところ、再び同じ警告表示が現れた。騙されたのだろうか。

<アドバイス>

 以前から「パソコンがウイルスに感染している」など、偽りの警告表示によりソフトウエアを購入させられたという相談があります。最近では事例のように警告表示を見た消費者に電話をかけさせ、対応したオペレーターからセキュリティソフトの購入やサポート契約に誘導させられるトラブルが発生しています。また警告音や警告メッセージを音声で流して不安をあおるという事例も報告されています。これらの警告はいずれもウイルス感染ではなく、ウエブサイトで広告が表示される仕組みを用いて偽りの警告を表示させていると考えられます。
 表示された警告表示を鵜呑みにせず、安易に電話をかけないことが重要です。また、事例のようにクレジットカード決済をしてしまっても、契約先やクレジットカード会社に申し出ることによって決済が取り消される可能性があります。困ったらすぐに消費生活センターに相談してください。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

 

気をつけて!災害に便乗した悪質商法
   (平成30年9月1日掲載)

 

 先日は西日本で豪雨災害が発生しました。こういった大規模な災害が起こるとネット上でデマが流布され不安をあおったり、被災者を支援したいという気持ちに付け込んでお金を振り込ませようとする事業者が現れたりします。災害地においては建物の復旧などに絡んだ許せない詐欺商法が横行しますが、災害に便乗した悪質商法は災害発生地だけを狙うわけではありません。以下のような勧誘、ケースにご注意ください。
・被災地に物資を送る、何か不用品はありませんかと訪問を受けた、家に上げたら結局は貴金属の買取りだった。
・災害関連の本を買えば支援となる、という電話の後,注文もしていないのに本が送りつけられ請求書が入っていた。
・事業者から電話で被害救済のための投資商品がある、といわれた。
・公的機関を名乗り災害義援金に協力してほしいと電話で言われた。その後振込用紙が送られてきたが、振込先は公的機関に似ていたが別の名前だった。
●公的機関が各戸を訪問し、義援金や寄付金を募ることはありません。公的機関名やそれを連想させる紛らわしい名前での電話、訪問に注意しましょう。
●災害に絡んだ商品、投資話の電話勧誘、訪問販売は通常時の勧誘よりさらに慎重に対処しましょう。
問い合わせ 495-6212(相談専用)

※不審な電話による消費者被害を未然に防止するために消費生活センターでは<自動通話録音機>を無料で貸与しています。詳しくは消費生活センター495-6211まで。

アマゾンを名乗る架空請求メールに注意しましょう! 
   (平成30年8月1日掲載)



<事例>

 「会員登録の未納料金が発生しております。本日連絡なき場合、法的手続きに移行します。アマゾン株式会社 03-○○○○-○○○○」という※SMSが送られてきた。不安になり記載の電話番号に電話をすると「本人確認をする」と言われ名前などの個人情報を聞かれた後、有料動画サイトの会費を1年間滞納しており本日中に296,000円を支払うように言われた。
 支払い方法はコンビニエンスストアでアマゾンギフト券を購入し、ギフト券に記載されている番号を伝えるように指示された。そもそも自分はアマゾンを利用したことがない。 

<アドバイス>

 アマゾンを名乗る架空請求会社からSMSで料金請求を受けたという相談が増えています。名称はアマゾン株式会社・Amazonカスタマーセンター・アマゾンサポートセンター・アマゾンお客様窓口などが使われています。
 実在するアマゾンジャパン合同会社はSMSでその未納料金を請求することはなく、未納料金の支払い方法として利用者にギフト券を購入させてその番号を連絡させることもありません。電話をするとさらに個人情報を取得されたうえで執拗な支払い請求を受けることになります。身に覚えのない料金を請求するSMSは無視しましょう。
 また、相談者の氏名と住所が記載された架空請求メールが届くという相談も増えています。何らかの手段で個人情報を入手し架空請求をする手法は以前から相談の多い架空請求ハガキ(市報4月1日号参照)と同様の手口です。不審なSMSなどに困惑したときは消費生活センターにご相談ください。
※SMS=携帯電話同士で短文のメッセージを送受信する「ショート・メッセージ・サービス」の略称。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

 

火災保険加入者への巧みな誘い -本当? あなたの家の修理、保険でできますよー
   (平成30年7月1日掲載)

 

 火災保険に加入している世帯は持ち家世帯の8割ぐらいとの内閣府のデータがあります。
 火災保険は火災の備えだけでなく自然災害の暴風、台風、雪災による住宅の損害を補償してくれます。そこをついて特定業者は巧みな勧誘をしてきます。

<事例>

 家に「家の雨どいや屋根に不具合はありませんか?全部火災保険で直せますよ。手続は当方がしますから何の手間もいりません」という電話があった、本当なのだろうか。

<アドバイス>

 火災保険は、自然災害で屋根瓦が壊れた、雨どいが破損した、あるいは水漏れによるトラブルなどにも対応できます(プランの確認が必要です)。
 火災保険の支払いを受けるには、契約者本人が申し出をし、保険会社から送られた申請書類を提出します。その後、保険会社から鑑定人(鑑定会社)が調査にきて災害の判定、報告書を保険会社に提出し、その報告書に基づいて支払いの可否が決まります。申請書作成には修理の見積書も必要なので工事依頼業者との相談は必要ですが、勧誘してきた事業者に全てを任せるのはいかがなものでしょう。
 故意に瓦をずらして災害による損傷としたり、経年劣化による雨どいの損傷を災害によるものだとして保険金請求をする可能性もあります。このような請求により契約者本人が保険金詐欺の当事者になってしまう場合があります。また、支払い対象外と判断されたのに、修理工事もやめられず全額自己負担になってしまうこともあります。
 もし台風などの後に家の損傷に気が付いたら、契約している火災保険会社に連絡をし、工事は顔の見える業者さん(火災保険申請の経験があればなお可)を選び相談に乗ってもらいましょう。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

美容医療の一部にクーリング・オフが可能になりました
   (平成30年6月1日掲載)


 

<事例1>

 脇の脱毛をしようと美容クリニックに出向いたところ、箇所ごとに契約するより全身脱毛を契約する方が割安だと説得され、その場で約80万円の契約をした。帰宅後、高額な契約だったと後悔しクーリング・オフを申し出たが、クリニックからは「美容医療はクーリング・オフ対象外だ」と言われた。

 

<事例2>

 確実に痩せたいと思い美容クリニックに出向いた。脂肪溶解注射10回コースを契約し40万円を支払った。3回通ったが効果を感じなかったので中途解約を申し出た。クリニックからは解約しても残金は一切返金しないと言われた。

 

<アドバイス>

 2017年12月1日に改正特定商取引法(以下法という)が施行され、美容医療サービスのうち(1)脱毛(2)にきび・しみなどの除去(3)しわ・たるみの症状の軽減(4)脂肪の減少(5)歯の漂白などについて、法が適用されクーリング・オフなどが可能となりました。(適用要件は提供期間1か月超、金額5万円超)。
 法施行前までは事例1はクーリング・オフ適用外でした。また、事例2については一切返金しないというクリニック側の主張は認められませんが、中途解約する場合には多額の損害金額を請求されるというトラブルもありました。
  法施行後、事例1は契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフが可能になり、事例2については法で決められた解約料を支払い中途解約ができるようになりました。不明点があれば説明を求め、契約内容を書面でしっかり確認しましょう。またその場で即決せず十分に検討し納得のうえで契約をするかどうか決めることが大切です。困ったときは消費生活センターに相談しましょう。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)

 

通信販売のトラブル~注文前に確認してますか~
   (平成30年5月1日掲載)


<事例1>

 テレビで効能をうたっていた美容液を注文した。翌月も商品が届いたので問い合わせたら、定期購入の契約だと言われた。効果も感じられないので継続して購入したくない。

 

<事例2>

 加工デニムをインターネット通販で注文したが、実物の色味は画像イメージと全く異なるものだった。どうしても着用する気になれず返品を申し出た。しかし返品するには送料や返品手数料がかかると言われた。納得できない。

 

<アドバイス> 

 新聞や折り込みチラシ、テレビ、インターネットなどの広告をみて、気楽に注文することが増えていませんか。店舗購入とは違い、手に取ったり試着できないので、実際に届いた商品の品質や色味やイメージが違ったということがあります。
 これらの通信販売の場合、自己都合による返品については事業者が設けた返品特約に従うことになります。特約がない場合は商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品できます(送料は消費者負担)。返品や定期購入の規定は消費者に分かりやすく表示するよう指導されています。消費者も申し込み前に表示や条件をかならず確かめるようにしましょう。
 事例1の場合は番組中の表示があったか不明であり、電話注文の際にオペレーターからも説明がなかったことを申し出たところ事業者が対応の不備を認め、2回目以降の解約ができました。
 事例2の場合、ホームページに返品についての規約のなかに返品送料負担の記載があり、同意して注文していることから返品は可能ですが、返品送料も手数料も負担することになります。
問合せ 消費生活センター042-495-6212(相談専用)

『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』はがき
   (平成30年4月1日掲載)


―不当(架空)請求、それらしい言葉に騙されないでー 


<事例>

  「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」はがき(PDF)が数か月前より市内の60代、70代の女性宛に多数届いています。



<アドバイス>

 以前から相談がありましたが、今回ははがき文面にシールが貼られるようになりました。
 しかし、騙しのポイントは以下のように以前と変わりません。

●何(商品、役務)を、どこ(事業者)といつ・いくらで契約した話なのか内容がわからない

●約束不履行、訴訟、差し押さえ、執行官などのワードを多用する

●誰かに相談させないために取り下げ最終日(連絡を受け付ける日)をはがきが着いた翌日、あるいは当日に設定

●連絡先住所を、霞が関、国民訴訟○○センターなどとして行政機関と思わせる

  相談者のなかには慌ててしまい、もしや、以前の通販代金のことか、と掲載されていた電話番号に連絡した方がいました。 
 すると、「そうです、そのことが解決していません、当方が依頼している弁護士に保証金をつめば訴訟取り下げ手続きを行います」という話になったということです。このはがきの狙いはここにあると思われます。
 ちなみに裁判所からの訴訟書類は「特別送達」という封書で来ます。おや?あれ?と思ったらすぐに消費生活センターにご相談ください。
問い合わせ 消費生活センター 042-495-6212(相談専用)

このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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