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消費生活相談の現場から(平成26年度)

更新日:2017年07月05日

きっかけはアルバイト紹介サイトから!~若者トラブル急増!~(平成27年3月1日掲載) 

 

(事例1)

 「携帯電話を契約するだけでお金が稼げる」という仕事をアルバイト紹介サイトで知り、合計20台の携帯電話の契約をした。自己負担は一切ないということだったが、電話会社からは料金請求を受けた。だまされた事に気づいてすぐに解約したが、20台分の解約料と端末料金はすべて自己負担となった。

(事例2)

 アルバイト紹介サイトで知ったエキストラのアルバイトに応募し、面接に行った。すでに募集は締め切ったと言われ、「あなたはかわいいし歌手としてデビューするべきだ」と説得され、CD製作の契約を結んでしまった。売れればすぐに回収できるといわれ、50万円を支払ったが、その話は全くのウソだった。

(事例3)

 SNS(※)内に仕事紹介のバナー広告があり、サイトを開いてみたところ、出会い系サイトにつながった。登録したところ、仕事を紹介してくれるという人から連絡が入り、アドレス交換のためにポイントを購入して欲しいと言われた。ポイントをカード決済で購入したが、結局アドレス交換はできず、相手も実在しないサクラだとわかった。
※  ソーシャルネットワーキング。インターネットの会員制交流サイトのこと。

(アドバイス)

 手っ取り早く稼ぎたいという若者の心理につけこみ、仕事紹介サイトを入り口としたさまざまな詐欺まがい商法が増加しています。
 人生経験の浅い若者にはどれもこれもおいしい話のように思えますが、おいしい話には必ず裏があります。
 事例1では多額の債務を負わされた上に、携帯電話という振り込め詐欺の必須ツールを詐欺師に提供していることにもなりかねません。一人で判断せず、信頼できる人や、消費生活センターに相談してください。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)

 

ワンピースのビーズが溶けた?(平成27年2月1日掲載) 

(相談事例)

  一度しか着用してない、ウエスト周りにさまざまなビーズが縫い付けられているワンピース。初めてクリーニングに出したところ、ビーズの艶が無くなり、ブルー生地に蝋のようなものが付着した。クリーニング店は衣類に付いている「家庭用洗濯等取扱い絵表示」(以下取扱い表示)に従ってドライ溶剤でクリーニングしたという。どこに責任があるのだろうか。直せない場合は弁償してほしい。
<アドバイス>絵表示
 事故品はウエストに幅広くちりばめられたビーズの光沢が無くなり、溶け出たビーズの一部が生地に付着した状態でした。ビーズの材料は、ドライ溶剤に弱いポリスチレン樹脂と思われました。ワンピースの組成は裏地、表地ともにポリエステル100パーセントで、取扱い表示は上図(1)~(4)のものでした。
 この表示は(1)家庭では水洗いが出来ない、(2)塩素系漂白剤による漂白はできない、(3)アイロンは120℃を限度とし、低い温度(80~120℃)で掛けるのがよい、(4)ドライクリーニングができる・溶剤は石油系のものを使用する、という意味です。
 しかし、ポリエステル生地なので手洗い表示(上図(5))が付いていれば、ネットを使用して自宅でも洗え、クリーニング店でもウェット処理してくれたものと思われます。そうすれば今回のようなトラブルは起きなかったでしょう。洋服メーカーは取扱い表示に関して、「ドライにしておけば間違いない」との判断をしがちです。この件は相談員よりメーカーに連絡をして見解を伝え、消費者に返金されました。
 クリーニングのトラブルはさまざまです。判断がつかない場合は、下記へご相談ください。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)




~若い女性が狙われています!~モデルにならないかと言葉巧みに口説かれ、多重債務に(平成27年1月1日掲載) 

(事例)

 街で写真を撮らせて欲しいと声を掛けられた。「モデルに興味はないか」と聞かれたので、「やってみたい」と答えると、「モデルをやるには脱毛が必要。100万円のアクセサリーの購入契約をすれば無料で脱毛エステが受けられる。契約後、一旦全額支払ってもらうが、会社が毎月分割して返金するので実質負担はゼロになる」と言われたので、その言葉を信じて契約してしまった。
  アルバイトの収入しかなかったが、事業者から「実際の倍の年収を申告すれば全額カードで借りられる」と言われ、数社から合計100万円をキャッシングして支払った。初めの数回は事業者から返金されたが、それ以降は返金されない。担当者と連絡が取れなくなり、だまされたことに気づいた。

(アドバイス)

 若い女性があたかも簡単にモデルになれるかのように言葉巧みに誘導され、多額の債務を背負わされるという被害が首都圏を中心に急増しています。アクセサリーの売買契約は実体のないうその契約であり、アクセサリー販売業者・エステサロン・モデル事務所など複数の事業者と複数の人物が登場し巧みに役割分担をしてだますのが特徴です。
  事業者は消費生活センターとの交渉に応じず、まれに合意解約書が取り交わされたとしても実行されないという手法を繰り返しており、全く救済されていないのが現状です。
  甘い誘いには罠があります。最近の悪質事業者はこのように手の込んだ勧誘をします。少しでもおかしいと思ったら消費生活センターに相談するようにしましょう。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)



個人情報削除のお礼が車椅子購入の名義貸し!?(平成26年12月1日掲載)

  「『あなたの個人情報が悪質業者に登録されている。情報を削除しましょうか』という電話があった。どうすればよいか」という問合せが、消費生活センターに相次ぎました。何が目的か分からなかったのですが、その手口が消費者庁の発表で以下のように明らかになりました。

1. 「国民生活センター」などの公的機関名を名乗り、「悪質業者の名簿からあなたの個人情報を削除しましょうか」との電話が入る。電話を受けた人(消費者)は、公的機関の名前を信用して削除を依頼する。

2. 次に、「1社だけ削除に応じない会社があるが、あなたの代わりに別の人を登録すれば削除に応じるらしい。登録する人を紹介しましょうか」との電話が入る。信用してしまった消費者は、紹介を依頼する。

3. センターから依頼されたという福祉財団の理事を名乗る人物から、「名簿登録は引き受けました。代わりに『成寿園株式会社』(以下成寿園)というところから車椅子を購入するための名義を貸してほしい。代金は当財団が負担する」という電話が入る。消費者は「お世話になったから」と了承してしまう。

4. 成寿園の経理を名乗る人物から電話が入り「車いすの代金が福祉財団から振り込まれたが、当社は個人名でないと受け付けできない。すぐにあなたの名前で支払いをしてほしい」と、強く言われる。消費者が福祉財団とのいきさつを話すと、「それは名義貸しなので、罪が問われて裁判になる!」と脅される。慌てた消費者は、指定場所にお金を振り込んでしまう。

以上が最近の悪質商法の特徴である、ドラマ仕立てのだましの手口です。
不審な電話を受けたら、必ず下記までお問い合わせください。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)




インターネット通販で注文した商品が届かない!!(平成26年11月1日掲載)

(事例)

  欲しかった商品がインターネットで格安で売られているのを見つけ、すぐに注文した。最初の画面ではクレジットカードの利用が可能と書いてあったが、支払い方法を選ぶ段階になると、代金前払いの口座振り込みしか選択肢がなくなっていた。注文完了後、すぐに来るはずの受け付けメールが来ず、入金後1週間たっても商品が届かない。電話番号の記載がないので、メールで問い合わせたが返信が来ない。

(アドバイス)

 インターネット通販は直接お店へ出向くことなく、自宅にいながら買い物が出来るという便利さから多くの人が利用しています。しかしその反面、事例のように「商品が届かない」という相談が非常に増えています。このような悪質通販サイトの被害を受けた相談者からは1-口座名義人が個人名である(外国人名が多い)2-サイト内の日本語の表現が不自然である3-事業者の連絡先の記載がない、または記載があっても架空の住所である4-クレジットカード決済ができないといった相談が多く見られます。インターネット通販では事業者名・住所・電話番号・代表者の氏名の記載が法律で義務付けられています。必ずその表示の確認をしましょう。
 またクレジット決済ができない場合や口座名が個人名である場合、更に価格が通常よりかなり安い場合は特に注意が必要です。いったんお金を振り込んでしまうと取り戻すことは非常に困難です。
 被害に遭わないためには正規の通販会社を利用し、検索サイトにおいて「商品名(またはブランド名)+激安」という検索の仕方はしないようにしましょう。便利なツールを安全に利用するためには、安いからといって飛びつかず、慎重に事業者を見定める事が大切です。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)





ー商品の注文内容の確認を装って不審なサイトに誘導?(平成26年10月1日掲載)

 (事例1)  <注文してないテレビが配送される?>

 よく耳にする大手ネット通販事業者の名で「テレビをお買い上げいただきましてありがとうございます。代金は10万円です、近く配送します」というメールが来た。
 また、「注文していない方はこちらにキャンセルの連絡を」と、URLが記載されていた。放置したらテレビが配達されて、代金請求をされるのだろうか。 

(事例2)  <冷蔵庫をプレゼント?>

 「プレゼント商品確認のお知らせをします。受け付け手続きが完了しました」というメールが届いた。品名の欄には「冷蔵庫」との記載があり、誰がどうしてプレゼントしてくれるのかは書かれていなかった。「受け取りを拒否する場合は以下のURLにログインして下さい」と書かれていたが、無視したほうがいいか。 

<アドバイス>

 この他にも、「『ご注文ありがとうございます』という電話があったのだが、一体何が目的なのだろうか」という問い合わせがあります。商品はテレビや腕時計で、やはり大手通販事業者名を名乗るようです。こういったトラブルで経済的損害を受けたという相談はまだありません。しかし、商品の注文内容の確認を装って不審なサイトに誘導するのが目的と思われます。電話の場合も、会話を続けていれば、「詳しくはURLを開いてください」という流れになるのではないかと思われます。
 案内されたURLにアクセスすると、大量の迷惑メールが届く、あるいは不当請求を受ける可能性があります。不審なメールには対応しないでください。
 また、普段利用している事業者を名乗るメールにも、内容に心当たりが無ければ、記載されたURLではなく事業者の正規のホームページにアクセスしましょう。

問合せ 消費生活センター495-6212(相談専用)




「保険金が使えるという住宅修理サービスでのトラブルにご注意!(平成26年9月1日掲載)

(事例1)

 ○○協会という業界団体のような名前のところから「火災保険を利用して家の修繕をしませんか。自己負担はありません」という電話がしつこくかかってくる。
 保険料を支払っているのだから補償を受けるのは契約者として当然の権利だと説得されたが、本当にそんなことが可能なのか。

(事例2)

 「自然災害で壊れた箇所はありませんか」と事業者が訪問してきた。昨年の台風で屋根が傷んでいることを告げると「火災保険で修理できる。保険申請も手伝う」と言われた。無料で修理が出来るならと思い、その事業者と工事請負契約を結んだ。
 その後保険金が出ることになったが、工事は馴染みの業者に頼んだほうがよいと思い解約しようとしたところ、保険金の50%の違約金を請求された。

(アドバイス)

 電話勧誘や訪問により「無料で修理工事をする」「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、無料を強調した勧誘が行われています。
 火災保険は自然災害も補償対象とすることができますが、経年劣化は補償対象になりません。住宅の損傷の原因が経年劣化であると知りながら自然災害と偽って保険会社などに申請すると、消費者が保険会社などから契約を解除されるだけでなく詐欺に問われる可能性もあります。不明点については保険会社に問い合わせてください。
 また自己負担ゼロと説明されたにも関わらず、実際には大半が保険金支払いの対象ではなく自己負担となってしまったという苦情もあります。
 事業者の説明を鵜呑みにせず必要のない勧誘はきっぱりと断りましょう。また、自分の保険契約の内容を理解した上で保険金が必要であれば事実に基づいて申請を行いましょう。
詳しくは消費生活センター電話495-6212(相談専用)へ。




消費生活センターを装った悪質サイトに注意(平成26年8月1日掲載) 

         
 消費生活センター(または消費者センター)は、行政が設けた消費生活上のトラブルを相談するところとして多くの方に認識されています。それを利用した新手の悪質サイトが堂々と宣伝されています。最近寄せられた相談事例から紹介します。


(相談事例)

 パソコンでインターネット閲覧中に、「登録完了 料金を2日以内に払って下さい」という画面が出てきた。 不当請求ではないかと思い、消費生活センターに相談しよう思ったが、夜間なので窓口などは開いていなかった。インターネットで検索してみたところ、「消費生活センター公式」というサイトが一番上に表示されたため、開いた。
 「無料・即解決・○○弁護士事務所」という文字とフリーダイヤルが出てきたので、消費生活センターが弁護士を紹介しているのだと思い電話をした。電話に出た担当者はテキパキとした口調で「当事務所で相手と交渉し、画面削除を遠隔操作し、二度と請求がないようにします。受任料は5万4千円です」と言った。「お願いします」と答えものの、無料と案内していたはずなので不審に思っている。


(アドバイス)

 インターネットで、「消費生活センター」と検索してみると、それ以外に「国民消費センター」、「消費相談センター」、などという名前がずらっと出てきます。その名称の下に小さく[広告]と表記されていますが、そのつもりで見ないと分かりません。聞いたことのある公的窓口のような名称で不当請求などで困っている人を誘い、儲けようという手口です。 不当請求画面は遠隔操作でなくても消去できます。あるいは無視すれば済むことが多いのです。公的な消費者相談窓口では費用は一切かかりません。
詳しいことは 消費生活センター 電話495-6212(相談専用)まで。




探偵がアダルトサイトの被害を救済します!?(平成26年7月1日掲載)

(事例)

 アダルトサイトに接続した際、「18歳以上ですか?」という画面の「はい」のボタンをクリックしたところ、いきなり9万9千500円の請求を受けた。退会しようと表示された電話番号に連絡すると、名前と住所を聞かれ「支払わないと退会できない」と言われた。
 このアダルトサイトをネットで検索すると、不当請求サイトであると書かれていたので、何とか支払わずに済む方法を調べていたところ、「アダルトサイトの被害を救済します」というサイトを見つけた。
 そのサイトに問い合わせたところ、「アダルトサイトの弱みを握っているので、あなたの個人情報を削除し、請求を止めることができる」と説明された。即日契約し、料金は支払い済みだが、本当に個人情報が削除されるのか心配である。

(アドバイス)

 「アダルトサイトに接続し不当な請求を受けた」という相談は非常に多く、後を絶ちません。事例の被害救済をうたう事業者は探偵業者であり、「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、「探偵業法」において認められているものではなく、弁護士法にも違反する行為です。そもそも事例の様なアダルトサイトからの請求はワンクリック請求と呼ばれる不当請求であり、対処する必要はありません。
 探偵業者の説明を鵜呑みにせずに、料金を支払う前に、消費生活センター(相談専用電話番号 495-6212)に相談しましょう。




消費税率変更後のトラブル(平成26年6月1日掲載)

 消費税が8パーセントになって2カ月が過ぎました。代表的な相談内容についてご紹介します。


(事例1)

 消費税が8パーセントになる前から、あるスーパーは税抜きの価格表示をしている。総額表示をしなければいけないはずだが、総額表示をすると値段が高くなったように思われるから税抜き表示にしているのではないか。


(アドバイス)

 二度にわたる消費税の引き上げが予定されているので、価格の付け替えなどの事務負担を軽減するために『総額表示義務の特例』があります。平成29年3月31日までは、税込み価格であると誤認されないための措置を講じていればよいことになっています。
 つまり、消費者の目につく店内の壁やレジの近くに分かりやすく税抜き価格であることが表示してあればよいことになります。


表示例


表示例    尚、5パーセントの税込み価格の商品が混在している店舗もあります。この場合も値札や店内にその商品が旧税率の税込み価格である事がはっきりと分かるように表示すればよいことになっています。 


(事例2)

 あるスーパーは消費税計算後の端数を切り上げている。市内の他のスーパ-は切り捨てているのに、そのような表示をするのはおかしい。このスーパーは消費税が5パーセントに上がるときも切り上げて表示していたので、注意してほしい。


(アドバイス)

 端数処理の方法は消費税法に規定がないので、それぞれの事業者の判断にゆだねられています。したがって、消費税計算後の端数の処理方法は、「切り上げでも切り捨てでもよい」ということになります。 

お問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)




海外のマルチ商法に気をつけて!(平成26年5月1日掲載)

(事例)

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)注:で知り合った人から簡単に儲かる海外のビジネスがあると誘われた。人を紹介すると自分にもマージンが入るシステムだと説明されたが、ビジネスの内容や儲かる仕組みはよくわからなかった。「事業者のホームページから簡単に申し込む事が出来る」というので、深く考えず初期費用をプリペイドカードで決済し、入会した。契約書などは受け取っていない。  
 ところが新たな入会者を獲得するのは難しく、月々の会費も負担なので解約することにした。しかし、海外の事業者に連絡を取ることができず、紹介者とも連絡が取れなくなってしまった。 
注:インターネット上の交流を通じて、社会的ネットワークを構築するサービスのこと 


(アドバイス)

 マルチ商法は、正式には「連鎖販売取引」といいます。若者を中心にトラブルが多い取引なので、国内では契約から解約にいたるまで法律で細かく規制され、消費者保護が図られています。海外事業者が日本に対応窓口を設置している場合は、消費生活センターのあっせんが可能ですが、連絡先が海外のみの場合は直接交渉が難しく、解決困難なのが実情です。  
 事例の連鎖販売取引は、法律で義務付けられている書面を交付していないので、クーリングオフが可能と思われますが、海外の事業者ということでその実効性が不確定です。  
 SNSで知り合った人の中には言葉巧みに近づき、意図的にメリットのみを伝え、デメリットを伝えずに、手っ取り早く儲かりそうな話を持ちかけてくることも多く見受けられます。知らない人からの儲け話に安易に乗らず、信用出来る人に相談するなどして申し込みは慎重に検討しましょう。 

お問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)




「新手のサクラサイト商法が登場」-資産家が、相続税対策でお金をプレゼントしたい?ー(平成26年4月1日掲載)

 有名芸能人のマネージャーを名乗り、「芸能界には心を開いて話が出来る人がいません。あなたの助けが必要です」といったメールでサイトに誘い込み、その芸能人(もちろんサクラ)とメールでのやり取りをするためにポイントを購入させる手口はよく知られています。 いわゆる「サクラサイト商法」ですが、最近では以下のような、続きを読みたくなるようなメールで誘いをかけてきます。 

  1. 財界でも有名な資産家が、相続税対策で1億円をあなたに渡したいと希望している。誰にでも頼める話ではないので、至急ご連絡を…
  2. OOさん、警戒しないでください、2千万円を受け取ってほしい方がいるのでメールしました、あなたの都合に合わせて… 
  3. 在宅ワークをしませんか、悩みを聞いてアドバイスをしてくれれば高額な謝礼が支払われます。救いを求めている人が大勢います。簡単な… 


 これらサイト運営業者からのメールで案内されたURLをクリックすると、利用者用受信ボックスとなり、メールの続きが読めるようになっています。 1,2のような「お金をプレゼント」という内容のメールに対応しようとすると有料ポイントが必要になります。更に「相手と直接メールアドレス交換のために、ランクアップ費用が必要」「振込口座を送信してもらったけれど、文字化けしているので解除料を」といった内容でお金を払わせます。 3では、相談を受けるための登録料が必要だったりします。
 また、メールをやめようとすると相談者(サクラ)が「話を聞いてもらえないなら自殺する」「(消費者が受け取っていない)前払いしたお金を返してほしい」などと心理的圧迫を与えてお金を払わせようとします。 
 常識的に考えておかしいメールは無視しましょう。「この先を読む位なら大丈夫」と案内されたURLをクリックすると、大量の迷惑メールが来ることにもつながります。

お問合せ 消費生活センター 電話番号 495-6212(相談専用)

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このページに関する問い合わせ先

産業振興課消費生活センター
郵便番号:204-0021
住所:東京都清瀬市元町1-4-17
電話番号(直通):042-495-6211
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-495-6221

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