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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

更新日:2017年11月13日


障害者の法定雇用率が引き上げになります

 障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分

法定雇用率

現行

平成30年4月1日以降

民間企業

2.0%

2.2%

対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります

 今回の法定雇用率変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

1.毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
2.障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げとなります。

 平成30年4月からも3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%となります。

 ※詳しくはハローワーク三鷹にお問い合わせください。

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このページに関する問い合わせ先

産業振興課産業振興係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 健康センター2階
電話番号(直通):042-497-2052
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

その他のお問合せ先

ハローワーク三鷹 雇用指導コーナー TEL:0422-47-8635

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