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国民年金

更新日:2019年03月15日



国民年金は、「すべての国民に共通の基礎年金を支給する制度」で、被保険者が納める保険料と国の負担金によって国が責任をもって管理運営しており、被保険者が老齢になったときやケガや病気で障がい者になったりしたときなどに年金を支給し、生活の安定を図ることを目的としています。



マイナンバー制度に伴う国民年金手続きについて

 平成30年3月5日から、国民年金の各種届出や国民年金給付申請手続きは、従来、基礎年金番号で行っておりましたが、マイナンバーでも行えるようになりました。マイナンバーを記載することで、添付書類(住民票等)の一部を省略をすることができます。

 

国民年金に加入する人


必ず加入する人(強制加入)

20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人(被用者年金制度の老齢(退職)年金を受けられる人を除く)

加入の種類対象となる方
第1号被保険者 自営業・自由業・無職などの人とその配偶者、すべての学生
第2号被保険者 厚生年金保険・共済組合に加入している人(国民年金に同時加入になります)
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている被扶養配偶者

 希望で加入できる人(任意加入)

 1. 60歳から65歳までの人
   ・20歳以上60歳未満までの保険料の納付が480月(40年)未満の方で老齢基礎年金の受給額を満額に近
   づけたい人
   ・受給資格がない人 

      注:65歳以上70歳未満で受給資格期間を満たしていない人も任意加入ができます。

 2. 外国に居住する日本国民(20歳以上65歳未満)        

 

 

国民年金を喪失する人

60歳前に就職して厚生年金・共済組合に加入したとき(第2号被保険者となり、同時に第1号被保険者は喪失されます。)

保険料

第1号被保険者及び任意加入被保険者

  • 平成31年度の保険料は16,410円です。保険料は物価上昇などを考慮して毎年度改正されます。
    なお、将来年金を多く受けるため、月額400円の付加保険料を納めることができます。
  • 保険料は納付期限から2年間を過ぎると納めることができなくなります。納め忘れを防ぐ、口座振替が便利です(当月末に振り替える口座振替早割制度、また2年分・ 1年分・半年分を前納する口座振替割引制度もあります)。その他にクレジット納付、インターネットによる納付もあります。 前納額など詳しくは、日本年金機構ホームページでご確認ください。

第2号被保険者

厚生年金保険料または共済組合費のなかには基礎年金分が含まれています。

第3号被保険者

保険料は、配偶者が加入している年金制度から拠出されますので、配偶者の保険料も変わらず、またご自分で納める必要もありません。(会社での手続きが必要です)


保険料の所得控除

納めた保険料は、社会保険料控除額として所得金額から控除することができます。年末調整や確定申告のときには、忘れずに申告してください。

保険料免除・納付猶予制度について

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。また、学生は「学生納付特例制度」が設けられています。

種類内容受給資格期間への算入年金額への反映
保険料免除制度 申請者本人・その配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が一定以下の場合は、申請して承認されると前年所得に応じてその期間の保険料の全額または一部(4分の1、半額、4分の3)が免除になります。 全額免除 〇されます 〇されます(全額納めた場合の2分の1ただし平成21年3月までは3分の1)
一部免除 〇されます(免除後の保険料を納めた期間について) 〇されます(納めた保険料額に応じて)
納付猶予制度 50歳未満の人で申請者本人・その配偶者のそれぞれの前年所得が一定以下の場合は、申請して承認されると保険料の支払いを猶予することができます。 〇されます ×されません
学生納付特例制度 前年の所得が118万円以下の学生は、申請して承認されると在学期間中の保険料の支払いを猶予することができます。
申請時に必要なもの
○年金手帳または基礎年金番号のわかるもの・印鑑、離職された人がいる場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など(公務員の人は退職辞令、事業主の人は廃業届、雇用保険の対象でない人の証明方法はご相談ください)
○学生納付特例を申請する人は、学生証の写し(表・裏)または在学証明書
○会社を離職した等の理由による場合には、離職特例の免除申請があります。離職(退職・失業)による特例は所得審査の対象となる人のなかに、離職した人がいる場合、離職した人の所得を除外して免除審査が行われます。
○免除申請のできる期間は申請日の2年1か月前の保険料までです。
○申請書は日本年金機構のHPよりダウンロードできます。

法定免除について

 第1号被保険者が、障害年金や生活保護を受給してるときなどは、届出によりその期間の保険料の納付義務が免除されます。

  対象となる人 ・基礎年金や障害厚生(共済)年金1級・2級などを受けている人
                  ・生活保護法による生活扶助を受けている人
                 
 承認される期間 上記の対象に該当した日の属する月の前から該当しなくなった日の属する月まで。

 必要書類  (1)基礎年金や障害厚生(共済)年金1級・2級などを受けている人:「年金証書」 
         (2)生活保護法による生活扶助を受けている人:担当課で発行される「生活保護受給証明書」
         (3)基礎年金番号のわかるもの(年金手帳や基礎年金番号通知書等)と印鑑
         ※平成26年4月から、法定免除の期間について、「納付申出」により保険料を納付することができるようになりまた。

       
   

平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除となります

 〇免除期間
  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除
  されます。
  なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
  ※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)
    
 〇対象となる人
   国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の人

 〇申請方法
  出産予定日の6か月前から提出可能です。速やかに提出してください。
  ※ただし、提出ができるのは平成31年4月からです。

 〇施行日 
  平成31年4月1日

 〇必要書類
  ・年金手帳
  ・出産前:母子健康手帳など出産予定日が確認できるもの
   出産後:出産日が市役所で確認できる場合は原則不要
        ただし、被保険者と子が別世帯の場合は出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類 
 
  

国民年金給付の種類

種類給付の条件年金額
老齢基礎年金

10年以上保険料を納めた人(保険料免除期間等含む)に65歳から支給。希望すれば60歳から受けられますが、年金額は減額されます。

満額780,100円
<満額になる人> 20歳から60歳まで40年間年金保険料を納付した人
<満額にならない人> 免除が承認されている人、未納がある人
障害基礎年金 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかにあり、障害の状態が1級または2級に該当している人が受給できます。

・国民年金の加入期間
・20歳前または、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人で年金
 制度に加入していない期間。              
 ただし、申請には保険料納付要件を満たしていること、20歳前障害には
 本人の所得による支給制限あり。
1級975,125円
2級780,100円+子の加算1、2人目の子224,500円3人目以降74,800円(受給権者によって生計を維持している18歳到達年度末日までの子または1・2級の障害の状態にある20歳未満の子)
遺族基礎年金 国民年金に加入している人や、老齢基礎年金を受ける資格のある人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた「子のある妻」、または「子のある夫」、「子」注:18歳到達年度末日までの子(障害者は20歳)に支給。死亡した人が一定の保険料納付要件を満たしていることが必要。

子のある妻、子のある夫に子1人のとき1,004,600円2人のとき1,229,100円、3人のとき1,303,900円、4人以上は3人のときの額に1人につき74,800円を加算

子のみに支給1人のとき780,100円、2人のとき1,004,600円、3人のとき1,079,400円、4人目以降は1人につき74,800円を加算

特別障害給付金 国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の1級・2級の状態にある人に支給 障害基礎年金の1級に該当する人月額52,150円、2級に該当する人月額41,720円
寡婦年金 第1号被保険者として老齢基礎年金を受けられる資格のある夫が年金を受けずに死亡したとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給。 夫が受けられたであろう第1号被保険者期間分の老齢基礎年金×3/4
付加年金 第1号被保険者として付加保険料を納めた人に老齢基礎年金とあわせて支給。 200円×付加保険料納付月数
死亡一時金 第1号被保険者として保険料を36月以上納めた人が年金を受けずに死亡したときにその遺族に支給。 保険料を納めた期間に応じて
120,000円から320,000円(付加保険料を36月以上納付している場合は8,500円を加算)

 




 

手続き一覧

手続きの種類届け出に必要なもの備考
加入するとき・加入する種別が変わったとき 年金手帳、印鑑、退職日のわかる証明書、扶養をはずれたことがわかる証明書 退職証明書、離職票、社会保険被保険者資格喪失証明書、健康保険被扶養者異動届等
付加保険料を納めたいとき 年金手帳、印鑑 申し込んだ月から納めます
口座振替を希望するとき 年金手帳、預金通帳、届出印 申出書は市役所保険年金課年金係にあります
クレジットカード払いを希望するとき 年金手帳、クレジットカード 申出書は市役所保険年金課年金係にあります。ご本人以外の名義のクレジットカードの場合は、「国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書」が必要です。
年金手帳の再交付 身分証明書(マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード、運転免許証、パスポート、健康保険証等)、印鑑 第2号被保険者は勤務先、第3号被保険者は年金事務所で申請してください。
裁定請求
(年金を請求する手続き)
年金手帳、印鑑、預金通帳(本人名義)、戸籍謄本、住民票、その他 請求する年金によって手続き先、添付書類が違いますので、請求するときはお確かめください。
未支給年金の請求 マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード、年金証書、住民票(死亡者、請求者)、預金通帳(請求者名義)、戸籍謄本(死亡者)、その他 ・亡くなった人が受給していた年金によって手続き先、添付書類が違いますので、請求するときはお確かめください。
・請求できる遺族は、亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族です。

注:本人以外が代理で申請する場合は代理人の身分証明、申請者本人の印鑑が必要になります。また、同一世帯以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。
 

 







このページに関する問い合わせ先

保険年金課年金係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2049
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

その他のお問合せ先

武蔵野年金事務所
電話番号 0422-56-1411
所在地 郵便番号 180-8621 武蔵野市吉祥寺北町4-12-18

街角の年金相談センター武蔵野(オフィス)
電話番号 0422-50-0475
所在地郵便番号 180-0006 武蔵野市中町1-6-4 三鷹山田ビル3階

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