メニューにジャンプコンテンツにジャンプ

トップページ > くらしの情報 > 税・保険・年金 > 納税 > 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

更新日:2020年05月12日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合には、次のとおり、納税を猶予する制度があります。
 ただし、あくまでも猶予ですので、市税が免除されるわけではありません。十分、ご留意ください。
詳しくは徴収課徴収係へまずはお電話でご相談ください。 

徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、お知らせします。
 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができる場合があります。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税・都市計画税、市民税・都民税、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税が対象となります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、申請が必要です。
・申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は徴収課徴収係へご相談ください。

申請方法

 徴収課窓口への来庁のほか、郵送、eLTAX(地方税ポータルシステム)により申請できます。

1.来庁による申請
(1)印鑑
(2)収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)
(3)一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳、法人税の申告書等)
をご持参ください。
※書類の提出が困難な場合は、申請時に状況を確認させていただきます。

2.郵送による申請
(1)徴収猶予申請書(特例制度用)
(2)財産収支に係る書類
 ・猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合
  →財産収支状況書(特例制度用)
 ・猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合
  →財産目録(特例制度用)・収支の明細書(特例制度用)
(3)収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)
(4)一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金登頂、現金出納帳、法人税の申告書等の写し)
※(3)(4)の提出が困難な場合は、(1)(2)のみ郵送してください。後ほど職員が電話等で状況を確認させていただきます。

3.eTAXによる申請
 詳細は、地方税共同機構のeLATXのホームページをご覧ください。

申請後について

 申請いただいた内容の審査に当たり、職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いいたします。本件の猶予申請の許可または不許可の結果については、通知書にてお知らせします

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

徴収課徴収係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2044(管理)、042-497-2045(徴収)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。