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平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

更新日:2017年11月06日

主な改正項目

  1. 給与所得控除の見直し
  2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設)
  3. 医療費控除に係る添付書類の見直し


 

1.給与所得控除の計算方法が変わります

 給与所得控除の上限額が、220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。


給与所得の計算方法

適用年度給与等の収入額給与所得金額
現行(平成29年度の住民税まで) 1,200万円超 収入金額-230万円
1,000万円超 収入金額×95%-170万円
平成30年度以降の住民税 1,000万円超 収入金額-220万円

※給与収入が1,000万円以下の人は従来どおり変更ありません。




2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されます

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)とは、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人(※1)が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己および自己と生計を一にする配偶者・その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※)2を購入した際に、その費用について所得控除を受けることができるものです。

※1:一定の取組とは、「特定健康診査(人間ドック)、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診」を指します。(いずれか一つで可)

※2:スイッチOTC医薬品とは、OTC医薬品(オーバー・ザ・カウンター医薬品、すなわち薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品)のうち、医師等が処方する医療用医薬品から転用されたものを指します。



控除額

その年中に対象医薬品を購入するために支払った対価の額が12,000円を超える場合は、その超える部分の金額を、同年分の総所得金額から控除します。(上限88,000円)

例1:年間10,000円を支払った場合…控除の下限が12,000円ですので、医療費控除の特例を受けることはできません。

例2:年間50,000円を支払った場合…12,000円を差し引いた38,000円が所得控除の対象となります。

例3:年間120,000円を支払った場合…上限88,000円を超えるので、88,000円が控除の対象となります。



特例をうける際の注意点

1.この特例は、従来の医療費控除との選択適用となります。なお、一度特例控除の適用を選択した場合、修正申告や更正の請求の際に従来の医療費控除に変更することはできません。当初申告で従来の医療費控除の適用を選択した場合も同じです。

2.この特例の対象期間は、平成33年12月31日までです。






3.医療費控除に係る添付書類の見直し 


従来、住民税の医療費控除を受けるためには、医療費の領収書または医薬品の領収書を市・都民税申告書に添付または提示することが要件となっていましたが、平成30年度の市・都民税申告から、これらに変えて、以下の書類のうちいずれかを添付しなければならないこととなりました。

・医療費の明細書または医薬品購入費の明細書
・医療保険者(国民健康保険・後期高齢者医療保険・各種社会保険等)から交付を受けた医療費通知書

ただし、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を市・都民税申告書に添付または提示した場合は、申告期限から5年以内に、市から該当の領収書の提示または提出を求められる場合があります。

※医療保険者から送付される「医療費通知書」「医療費のお知らせ」は捨てずに保管をしてください・

※経過措置として、平成30年度から平成32年度までの市・都民税申告については、現行と同じく医療費の領収書または医療費購入費の領収書を添付または提示して医療費控除を受けることができます。

※市・都民税申告の時期に「医療費通知書」「医療費のお知らせ」を取得することが難しい医療(年の後半に受診した分等)については、現行と同じく医療費・医薬品の領収書か、明細書を添付または提示してください。

※制度について及び特例の対象となる医薬品等、詳しくは下記関連リンク参照。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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