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申告書や申請書などにはマイナンバーの記載が必要です

更新日:2017年01月10日

国税分野における申告書や申請書などにはマイナンバーの記載が必要です

1月から導入したマイナンバー制度に伴い、所得税は平成28年分の申告書から、消費税は平成28年1月1日以降に開始する課税期間の申告書からマイナンバーの記載が必要です。



マイナンバーの記載が必要となる時期

 記載対象一般的な場合の提出時期
所得税 平成28年分以降の申告書 平成28年分の場合
⇒平成29年2月16日から3月15日まで
贈与税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書 平成28年分の場合
⇒平成29年2月1日から3月15日まで
消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に
係る申告書
平成28年分の場合
⇒平成29年3月31日まで
相続税 平成28年1月1日以降の相続または遺贈に係る申告書 平成28年1月1日に相続があったことを知った場合
⇒平成28年11月1日まで
法定調書
※1
平成28年1月1日以降の金銭等の支払い等
に係る法定調書
平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書
⇒平成29年1月31日まで
申請書・届出書
※2
平成28年1月1日以降に提出する
マイナンバーの記載が必要となる申請書等
各税法に規定する提出時期

※1 法定調書の対象となる金銭の支払いを受ける方等の番号も記載する必要があります。
なお、本人へ交付する給与所得の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などへのマイナンバーの記載は不要です。
※2 平成28年度税制改正により、一部の申請書・届出書について、マイナンバーの記載が不要になりました。詳しくは国税庁ホームページ(下記参照)をご覧ください。
国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/
※市・都民税に関しては、市・都民税の申告についてのページをご覧ください。


税関係書類の提出時には本人確認が必要となります

マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防止するために、番号法において厳格な本人確認が義務付けられており、マイナンバーを記載した申告書などを税務署に提出する際には、税務署で本人確認を行います。
本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの番号確認と、申告書等を提出する方が番号の正しい持ち主であることの身元確認の2つの確認が必要とされています。
申告される本人の本人確認書類の提示または写しの添付をお願いします。

〈本人確認を行うときに使用する書類の具体例〉
1. マイナンバーカード⇒マイナンバーカードだけで番号確認と身元確認が可能
2.通知カード⇒通知カード+運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの身元確認書類
3. マイナンバーが記載された住民票の写し⇒運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの身元確認書類

 番号・本人確認


便利なe-Taxのご利用を

マイナンバーカードには電子証明書が格納されていますので、e-Taxでもご利用できます。
マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告した場合には、本人確認書類を別途提出する必要がなく、書面提出に比べて大変便利ですので、ぜひe-Taxをご利用ください。

※e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。  電子証明書を既に取得されている方は、電子証明書の有効期限切れにご注意ください。
詳しくは、国税庁ホームページ内「社会保障税番号制度<マイナンバー>」(下記参照)をご覧ください。
社会保障税番号制度<マイナンバー>http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

関連リンク

その他のお問合せ先

東村山税務署
所在地:東京都東村山市本町1丁目20番22号
電 話:042-394-6811(音声ガイダンスで案内します。2番を選択してください)

市・都民税については課税課市民税係 電話042-497-2040へ

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