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特別徴収を推進しています!~給与支払者の方へ~

更新日:2019年10月15日

特別徴収とは、給与支払者が従業員の納めるべき1年間の個人住民税(市民税・都民税)を毎月の給与から差し引いて納入していただく制度です。
従業員(納税者)においては普通徴収(個人納付)より一回ごとの納税負担が少なくなるとともに、金融機関に出向いて納付することもなくなるなどのメリットがあります。

清瀬市では、個人住民税の収納率の向上と納税者の利便性を図るため、地方税法第321条の4、清瀬市市税条例第40条などの規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主様を市民税・都民税(以下「住民税」といいます。)の特別徴収義務者として指定することを推進しています。

これまで個々の実情により普通徴収として対応されていた事業主様におかれましても、法令の趣旨をご理解いただき、住民税から特別徴収に切り替えていただくようお願いします。

なお、従業員が常時10名未満の事業主様に限りますが、納入回数を年12回から2回とする「納期の特例」制度もあります。

 

Q.特別徴収にするのは何故?

A. 法令の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業所は、従業員の方の住民税を毎月の給与から特別徴収し、市に納付することが原則とされています(地方税法第321条の3および同法第321条の4)。

 

Q.特別徴収にすることのメリットは?

A. 主に、従業員の方にメリットがあります。

 ●納め忘れがなくなります(延滞金の心配がありません)。
 ●納税のために、金融機関等に行く手間が省けます。
 ●年4回払いの普通徴収に比べ、年12回払いの特別徴収のほうが、1回あたりの納付額が少なくてすみます。

事業所の方は・・・

 ●所得税の源泉徴収とは異なり、差し引きする額は市町村から通知しますので、所得税のように税額計算や年末調整をする手間はかかりません。
 ●総従業員が常時10名未満の事業所におかれましては、納付を年12回から年2回にまとめる納期の特例の適用を受けることができます。

 

Q. 特別徴収を実施する手順は?

A. 1年の流れを説明いたします。
1月末日までに

特別徴収義務者は、地方税法第317条の規定に基づき、1月1日現在清瀬市内に住所を有する従業員の給与支払報告書を市役所へ提出します。
※給与支払報告書を提出しなかった場合、地方税法第317条の7の規定により罰せられることがあります。

~特別徴収の対象となる従業員とは~
従業員様が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、原則として特別徴収の対象となります。
「給与の支払いを受けている方」が対象ですので、役員の方、パート・アルバイト・短期雇用といった方についても特別徴収の対象となります。
ご対応をお願いします。

 

5月上旬

清瀬市から特別徴収義務者(事業者)に、特別徴収税額の決定通知書および納付書等を送付します。
税額の決定通知(納税義務者用)は、従業員の方に配布をお願いします。


6月の給料日

給与から差し引きを開始します(翌年5月の給料日まで毎月)。


7月10日

6月分として差引きされた住民税を納付書により、金融機関等で納付していただきます。8月以降も同様です(納期限は、差し引きした翌月の10日になります)。

特別徴収している従業員の方が年度の途中で退職し、給与からの差引き(特別徴収)ができなくなった場合は、速やかに異動届出書を提出する必要があります(残税額は極力一括徴収でお願いします)。
なお、1月1日から4月30日までの間に退職された方については、最後に支払われる給与または退職手当の支払をする際に、一括徴収することが法令により義務付けられていますので、必ず一括徴収してください(最後の給与または退職手当等の額が残税額を超えている場合)。

※中途就職の方等、年度の途中から特別徴収を開始される場合は、「特別徴収の切替申請書」を清瀬市までご提出ください。

 

給与支払報告書の提出について

給与支払報告書は、受給者が当該年の1月1日現在(前年中に退職した方は、退職日現在)居住する市区町村長あてに、1月末日までに提出することになっています。(例:令和2年度給与支払報告書の場合、提出期日は令和2年1月31日金曜日)

清瀬市指定の総括表は、前年の12月初旬ごろに発送時点で清瀬市に特別徴収対象者がいる事業所様あてに発送しています。

指定総括表には事業所名・所在地等が既に印字されておりますので、それらに変更がない場合は報告人員等をご記入頂くのみでご使用いただけます。指定総括表が届いた事業所様で独自の総括表を使用される場合は、給与支払報告書の提出の際に指定総括表をそのままご返送ください

給与支払報告書の提出対象者がいない事業所様につきましては、指定総括表をご返送いただく必要はありません。

前年度中に特別徴収対象者がいない等の理由により、指定総括表が届かない事業所様は、下記関連リンクより総括表を印刷してお使いください。(一般様式の総括表を使用いただくことも可能です。その場合は記載項目に漏れ等がないかご確認をお願いします。)

インターネットを利用した電子申告(eLTAX)について

給与支払報告書の提出や特別徴収に係る各種届出について、インターネットを利用した電子申告として「eLTAX(エルタックス)」をご利用いただくことができます。
eLTAXをご利用いただくと、ご自宅(事業所)のパソコンから直接届出手続が可能ですので、提出にかかる労力・費用を削減することができます。是非、便利なeLTAXのご利用をご検討ください。 

 

 

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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