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ご存知ですか?公的年金からの市・都民税『特別徴収(天引き)』制度

更新日:2019年08月28日

公的年金等の収入は、個人住民税(市・都民税)の課税対象となります。
平成21年度以降の公的年金等に係る個人住民税について、年金保険者が年金支払い時に、個人住民税を年金から差し引いて納入する「年金特別徴収」制度が実施されています。

対象

次の条件を全て満たしている方

  1. 前年中に公的年金等の支払いを受けた方
  2. 当該年度の4月1日現在65歳以上で、公的年金を受給されている方
  3. 介護保険料が公的年金から特別徴収されている方
注:ただし、次の方は特別徴収の対象になりません。
  • 老齢基礎年金額が年間18万円以下の方
  • 特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える方

徴収税額

公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額。
給与所得や不動産所得などに係る個人住民税が発生する場合は、普通徴収(個人納付)か給与からの特別徴収(天引き)で納めていただきます。



年金特別徴収の仕組み・・・10月に徴収税額が変わります

例1.今年度から清瀬市で年金特別徴収となる場合(年金所得に係る税額84,000円)

 上半期(普通徴収)

 6月(1期)

8月(2期)

 21,000円

21,000円

上半期:公的年金等に係る個人住民税の2分の1相当額を、普通徴収による納付方法で2回に分けて納めていただきます。
 
≪切替≫ 

 下半期(年金特別徴収)

 10月

12月

2月 

 14,000円

14,000円 

 14,000円

下半期:公的年金等に係る個人住民税の2分の1を、公的年金から3回に分けて特別徴収されます。 

 

例2.前年度から引き続き、年金特別徴収となっている場合(年金所得に係る税額84,000円)

仮徴収 

 本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

 12,000円

12,000円

12,000円

16,000円

16,000円

16,000円

(前年度の公的年金に係る年税額が72,000円の場合)

上半期(仮徴収):前年度の公的年金に係る個人住民税額の2分の1が3回に分けて特別徴収されます。

※ここでは、前年度の公的年金に係る年税額が72,000円のため、その半分の額を4・6・8月で仮徴収します。
計算式・・・72,000÷2=36,000円、36,000÷3=12,000円←4~8月の徴収額。


下半期(本徴収):本年度の公的年金等に係る年税額のうち、仮徴収された分を差し引いた残りが、3回に分けて特別徴収されます。

※上半期の仮徴収で、既に36,000円を徴収しているため、差額を3分割して10・12・翌2月で本徴収します。
計算式・・・84,000-36,000=48,000円、48,000÷3=16,000円←10~翌2月の徴収額。

 

年金特別徴収が停止することがあります

 以下のような場合、天引きが中止され、残りの税額は普通徴収で納めていただくようになります。

 ● 納税義務者が死亡した場合

 ● 介護保険料が諸事情により特別徴収されなくなった場合

注:停止となった場合、次年度で再び年金特別徴収となるときは、上記の「例1.今年度から清瀬市で年金特別徴収となる場合」による徴収方法となります。

※平成25年度税制改正による平成28年10月1日以降の変更点※

 ● 納税義務者が市外に転出した場合 

 ● 特別徴収される税額に変更があった場合 

税制改正により、上記2点においては、一定の要件のもとで年金特別徴収を継続することができます。

例1:1月1日~3月31日に転出した場合

4月~8月の仮徴収は実施されますが、10月以降の本徴収は停止となります。
仮徴収した時点で税額が残った場合、普通徴収の3期(10月)、4期(翌年1月)にて納めていただきます。

例2:4月1日~12月31日に転出した場合

4月~8月の仮徴収および、10月~翌2月の本徴収は通常通り実施されます。
ただし、その翌年4月~8月の仮徴収以降の特別徴収は実施されないため、以後の住民税およびその徴収方法については、転出先の自治体での取扱いとなります。

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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