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所得税の申告は東村山税務署へ

更新日:2017年02月22日

所得税の確定申告はお早めに!

所得税及び復興特別所得税、贈与税、消費税及び地方消費税の確定申告は、東村山税務署で受付ます。
税務署の申告書作成会場は、2月10日(金曜日)に開場します。
会場初日と最終週は大変な混雑が予想されますので、期間内はなるべく開設初日及び開設最終週以外の日にお越しください。
※2月9日(木曜日)までは常設窓口での対応のみとなります。

国税庁ホームページ『確定申告特集』は下記をご覧ください。

国税庁ホームページ『確定申告特集』


『確定申告特集』では、税務署まで出かけなくてもパソコン・インターネットを利用して国税の申告や納税ができるe-Tax(イータックス)についても案内しています。

 

申告・納税期間

 ・所得税:平成29年2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)

 ・消費税及び地方消費税:平成29年3月31日(金曜日)まで

 ・贈与税:平成29年2月1日(水曜日)~3月15日(水曜日)

注:還付申告については、2月15日(水曜日)以前でも提出を受け受けています(土曜・日曜日、祝日を除く)。


2月19日(日曜日)・26日(日曜日)は日曜窓口を開催

税務署は土曜・日曜日は閉庁日ですが、東村山税務署では平成29年2月19日(日曜日)・2月26日(日曜日)に限り、確定申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行います。ただし、当日は国税の領収は行いません。


場所

 東村山税務署 (東京都東村山市本町1-20-22)

 注:1月23日(月曜日)から駐車場が使用できなくなります。車での来場はご遠慮ください。公共交通機関のご利用をお願いします。


申告書にはマイナンバーの記載が必要です 

1月から導入したマイナンバー制度に伴い、所得税は平成28年分の申告書から、消費税は平成28年1月1日以降に開始する課税期間の申告書からマイナンバーの記載が必要です。

マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防止するために、番号法において厳格な本人確認が義務付けられており、マイナンバーを記載した申告書などを税務署に提出する際には、税務署で本人確認を行います。
本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの番号確認と、申告書等を提出する方が番号の正しい持ち主であることの身元確認の2つの確認が必要とされています。
申告される本人の本人確認書類の提示または写しの添付をお願いします。

〈本人確認を行うときに使用する書類の具体例〉
1. マイナンバーカード⇒マイナンバーカードだけで番号確認と身元確認が可能
2.通知カード⇒通知カード+運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの身元確認書類
3. マイナンバーが記載された住民票の写し+運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの身元確認書類

 番号・本人確認

復興特別所得税の計算をお忘れなく

平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。また平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税が徴収されている場合には、復興特別所得税が併せて徴収されています。


ご存知ですか?年金申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。
この場合に該当する方でも、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

※所得税の申告が必要ない場合でも、住民税(市・都民税)の申告が必要な場合があります。

詳しくはこちらをクリック


便利で安心、振替納税をご利用下さい!

確定申告による「所得税及び復興特別所得税」及び個人事業者が納付する「消費税及び地方消費税」は、金融機関や税務署の窓口納付以外に、金融機関の預貯金口座から納税できる振替納税がご利用いただけます。ぜひご利用下さい。
平成28年分確定申告書の(1)申告所得税の振替納付日は平成29年4月20日(木曜日)、(2)消費税及び地方消費税の振替納付日は平成29年4月25日(火曜日)となります。また、電子納税をご利用いただくと、自宅やオフィス等からインターネット等を利用してご納付できます。詳しくは、東村山税務署管理運営部門までお問い合わせください。


〈注意〉にせ税理士にご注意を!

納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成及び税務相談を、税理士資格の無い者が行うことは税理士法によって禁止されています。
税務書類の作成の依頼は、正規の「税理士」に依頼しましょう。
にせ税理士の情報は、東村山税務署総務課まで。また、税理士に関するお問い合わせは、東京税理士会東村山支部(042-394-7038)へどうぞ。


国外財産調書の提出について

平成28年12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、平成29年3月15日(水曜日)までに「国外財産調書」を提出しなければなりません。
なお、提出がなかった場合や正しく記載されていない場合には、加算税の加重措置が適用される他、罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。

父母などから財産の贈与を受けた方へ

暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母)から財産の贈与を受けた方(贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の方に限る)の、その財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく「特例税率」を適用して計算されます。
「特例税率」の適用を受ける場合で、贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(基礎控除後の課税価格)が300万円を超えるときは、贈与税の申告書と共に贈与により財産を取得した人の戸籍謄本または抄本その他の書類で、その方の氏名、生年月日およびその方が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。
ただし、過去の年分において同じ贈与者からの贈与について「特例税率」の適用を受けるためにその書類を提出している場合には、その書類を重ねて提出必要はありません。

財産債務調書の提出について

所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出する必要がある方で、平成28年分の総所得金額および山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ平成28年12月31日において、その価格の合計額が3億円以上の財産またはその価格の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方は、「財産債務調書」を平成29年3月15日(水曜日)までにご提出いただきますようお願いします。
なお、提出がなかった場合や正しく記載されていない場合、加算税の加重措置が適用される場合がありますのでご注意ください。

 

関連リンク

その他のお問合せ先

東村山税務署
電話:042-394-6811(代表)

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