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住民税(市・都民税)の公的年金からの引き落とし(特別徴収)について

更新日:2014年09月12日

平成21年10月より、65歳以上の方を対象に、公的年金からの住民税(市・都民税)の引き落とし(特別徴収)が開始されました。この制度は、公的年金受給者の納税の手間を省くとともに、市区町村の事務の効率化を図るもので、新たな税負担が生じるものではありません。

対象となる公的年金受給者の方

  • その年度の基準日(4月1日現在)に65歳以上の方
  • 年間受給額が18万円以上の方
  • 介護保険料が公的年金から引き落としになっている方

ただし、公的年金から所得税、介護保険料、国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)を差し引いた金額が、公的年金に係る住民税よりも少ない方は年金特別徴収の対象外となります。

また、年金特別徴収額の減額があった場合や市外へ転出された方、死亡された方などは住民税の特別徴収が停止され、普通徴収(個人払い)へ変更となります。特別徴収できなかった住民税は納付書や口座振替により納めていただくようになります。

なお、公的年金を受給しているすべての納税義務者が特別徴収の対象となっており、本人の希望による納付方法の選択は認められておりません。

対象となる税額

公的年金に係る所得から算出される税額が対象となります。複数の種類の公的年金を受給されている場合、公的年金に係る税額をすべて合算し、特別徴収対象年金から引き落とされます。

なお、給与所得や事業所得など公的年金以外の所得がある場合、公的年金に係る税額は年金から引き落としとなり、その他の所得に係る税額ついてはこれまでどおり別途納めていただきます。

ただし、65歳未満で年金からの特別徴収に該当しない年金受給者の方については、給与所得に係る税額と公的年金に係る税額を合算して、給与から特別徴収することはできます。

対象となる年金

老齢基礎年金、老齢年金、退職年金などが対象となります。

なお、遺族年金や障害年金等は非課税年金なので、年金特別徴収の対象外となります。

徴収方法

 (1)年金特別徴収開始の年度の場合

 年度の前半は、6月(第1期)と8月(第2期)に年税額の4分の1ずつ、納付書または口座振替で納めていただきます(普通徴収)。

 年度の後半は、10月、12月、翌2月の年金支給額から年税額の6分の1ずつ、引き落としとなります(特別徴収)。

<例>年税額が40,000円の場合

 40,000円÷4=10,000円 → 6月分、8月分

 40,000円÷6=6666.66...円 → 10月6,800円、12月6,600円、翌2月6,600円

(注:100円未満の端数は特別徴収開始月の10月に計上となります)

普通徴収(個人払い)

年金特別徴収(年金引き落とし)

6月

8月

10月

12月

翌年2月

10,000円

10,000円

6,800円

6,600円

6,600円

年税額の4分の1ずつ

年税額の6分の1ずつ

 (2)年金特別徴収継続の場合

年度の前半は、前年度2月分に特別徴収となった税額が、4月、6月、8月の年金支給額から引き落としとなります(これを仮徴収といいます)。

年度の後半は、確定した年税額から年度の前半に仮徴収された税額を差し引いた3分の1ずつが、10月、12月、翌2月の年金支給額から引き落としとなります(これを本徴収といいます)。

<例>年税額が43,000円、前年度2月分の特別徴収額が6,600円だった場合

4月、6月、8月は前年度2月分と同額の6,600円を3回分仮徴収

43,000円-(6,600円×3)=23,200円  23,200円÷3=7733.33...円

                           →10月7,800円、12月7,700円、翌2月7,700円

(注:100円未満の端数は特別徴収開始月の10月に計上となります)

 

年金特別徴収(仮徴収)

年金特別徴収(本徴収)

前年度2月

5月

6月

8月

10月

12月

翌年2月

6,600円

6,600円

6,600円

6,600円

7,800円

7,700円

7,700円

 

前年度2月分と同額を3回分

(年税額-仮徴収)の3分の1ずつ

このページに関する問い合わせ先

課税課市民税係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所1階
電話番号(直通):042-497-2040(市民税)、042-497-2041(軽自動車・法人)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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