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空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

更新日:2017年02月14日

 平成28年度税制改正により、租税特別措置法等の一部が改正され、「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設されました。平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に一定の要件を満たす譲渡をした場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。

 本特例措置を受けるためには、いくつかの要件があります。詳細は下記の関連リンク「空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省資料)」をご覧ください。


「被相続人居住用家屋等確認書」を交付するために必要な書類

 この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を清瀬市総務部防災防犯課で発行します。なお、本特例措置の必要書類等の詳細につきましては、東村山税務署(電話:042-394-6811)までお問い合わせください。

1 家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

  
被相続人居住用家屋等確認申請書(様式第1-1号)及び以下の書類を添えて申請してください。

(1) 被相続人の除票住民票の写し(コピー不可)
(2) 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(コピー不可)
(3) 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
(4) 以下のいずれか
  ア 電気もしくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
  イ 当該空家の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示
    して広告していることを証する書面の写し
  ウ 当該空家またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に
       供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類


2 家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

  
被相続人居住用家屋等確認申請書(様式第1-2号)及び以下の書類を添えて申請してください。

 (1) 被相続人の除票住民票の写し(コピー不可)
 (2) 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(コピー不可)
 (3) 被相続人居住用の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
 (4) 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
 (5) 以下のいずれか
   ア 電気もしくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書 
   イ 当該空家の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当
     該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
   ウ  当該空家またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用
         に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
 (6) 当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使
    用状況が分かる写真
 (7) 当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時
    までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税等課税明細
    書の写し

 ※ 「被相続人居住用家屋等確認申請書」については下記の関連ファイルをご利用ください。


 

 
  

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

防災防犯課防犯係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所2階
電話番号(直通):042-497-1848
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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