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マイナンバー制度の情報連携が本格始動しました

更新日:2018年03月16日

平成29年11月13日から、マイナンバー制度の情報連携が本格的に始まりました。本格運用以降、皆さんの申請がどのように変わり、どのようなメリットがあるかをお知らせします。


マイナンバー制度の情報連携とは?


マイナンバー法に基づき、専用のネットワークを用いて、異なる行政機関の間(区市町村間など)で住民情報をやり取りすることです。

情報連携のメリットは?

窓口で申請書などにマイナンバーを記入することによって、行政機関間で住民情報をやり取りすることが可能になります。これにより、今まで必要とされていた住民票の写しや課税・非課税証明書などの添付書類を省略することができます。省略可能な添付書類の詳細は、各担当課へお問い合わせください。

※マイナンバーを記入した場合、マイナンバーカードなどの本人確認書類(マイナンバー確認書類及び身元確認書類)の提示が必要です。

 
                          メリットのイメージ図
情報連携のメリット.png

添付書類が省略可能になる手続き一覧
分類申請手続き省略可能な添付書類担当課
個人住民税の減免申請 生活保護受給証明書 課税課市民税係
固定資産税の減免申請 課税課固定資産税係
子育ての手当・助成       児童手当の申請 課税・非課税証明書(所得証明書) 子育て支援課助成係
児童扶養手当の申請 課税・非課税証明書(所得証明書)、住民票の写し
児童育成手当の申請
乳幼児・義務教育就学児の医療費助成の申請 課税・非課税証明書(所得証明書)
ひとり親家庭等の医療費助成の申請 課税・非課税証明書(所得証明書)、住民票の写し
ひとり親家庭ホームヘルプサービスの申請 課税・非課税証明書、児童扶養手当証書 子ども家庭支援センター子ども家庭支援係
未熟児養育医療給付申請 課税・非課税証明書(条件によっては必要な場合があります) 健康推進課母子保健係
障害者の助成 自立支援医療費の助成申請(更生医療、育成医療、精神通院医療) 課税・非課税証明書 障害福祉課庶務係・障害福祉係
介護保険  介護保険料の賦課計算のための申告 課税・非課税証明書、住民票の写し、生活保護受給証明書  高齢支援課管理係 
 介護保険料の減免申請
特定入所者介護(予防)サービス費の申請 高齢支援課介護サービス係
65歳未満の方の要介護(要支援)の認定申請 医療保険被保険者証(一部の共済組合・健保組合を除く)
住まい  市営住宅の入居申請 課税・非課税証明書、住民票の写し、生活保護受給証明書 まちづくり課まちづくり係
高齢者住宅の入居申請 高齢支援課高齢福祉係

※上記以外の手続きにつきましては、準備ができましたらお知らせします。


 

このページに関する問い合わせ先

情報政策課情報推進係
郵便番号:204-8511
住所:東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階
電話番号(直通):042-497-1845
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

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